円高でも円安でも危機に陥る日本、本当は何をすべきなのか

円安は日本にとってプラスにならないという論調が主流になりつつある。円高局面では円高は日本にとってマイナスであると危機感が煽られたが、今回は円安になってもやはり日本にとってはマイナスだと騒がれている。円安が日本を貧しくしているという主張である。

輸入品の値上がりで生活が苦しくなる。円建ての給料では海外に負け優秀な技術者が日本から出ていく等々である。

日本経済はもう円安に頼る段階ではないという意見が主流を占めつつある。輸出によって稼ぎ、成長の源泉にするという経済モデルは既に終わっている。日本は海外からの利子・配当で貿易赤字を埋める「成熟した債権国」に転じた。円安になっても輸出数量は増えず、貿易赤字は定着しつつある。というのである。

円高の時は輸出立国であったためダメージを受け、今は向上が海外流出し円安になっても輸出が増えないからダメージを受けているというわけである。

今は円安デメリットをなくすために金利を引き上げてでも円安を修正すべきという意見が勢いを増している。しかし、それでは何も変わらない。

日本経済はどうあるべきかを見直すべきである。貿易赤字を利子・配当で埋めるような国でいいのだろうか。過去の蓄積である海外への投資は貿易赤字が続けばやがて底をつく。

少子化を放置し、ビジョンがないままでは日本の衰退は必然である。円安は日本の貧困化を招いているが、同時に日本での賃金や生産コストを引き下げている。

TSMCの工場建設による熊本の成功パターンも日本でのコストの安さに起因するものである。国民生活が貧しくなるという弊害はあるが、この際円安を維持し国内や海外企業の日本進出や日本企業の日本回帰を促進し、国内の設備投資を拡大し再び安定した貿易黒字を確保できるようにすべきである。

もう既に30年間も貧困化してきたのだからも円安で後10年程度貧困化してもかまわない。円安政策を続け再び世界の工場としての日本を復活すべきである。