財政破たんを考える その15 健康保険 介護保険2.

最も人口の多い段階世代が65歳に達し、日本はい
よいよ本格的に高齢化社会に突入する。歴史上例
を見ない超高齢化社会は団塊ジュニア世代が85歳
以上になる2060年までは続くことになる。

この間健康保険や介護保険に必要な資金は増大し
つづける。

政府はプライマリーバランスの黒字化目標を掲げて
いるが、これを実現する為には医療費や介護費の公
費を削減する必要がある。

しかし、増加し続ける医療や介護に必要な公費を削
減するとすれば、保険金の増加や本人負担の増加
等の大幅な国民負担の増加が必要となる。

20年もたてば保険料は普通の国民には支払えない
ほど高額になり、負担に比して給付額は減少し、健康
保険や介護保険に加入するメリットが失われ制度自体
が崩壊しかねない。

また、保険料や医療費の個人負担の増加で、個人消費
が減少し経済低迷を招き、医療費や介護費用の高騰に
よる困窮過程の増加により、社会不安の増加や生活保
護の増加等の悪影響は避けられない。

小林よしのり氏が言葉にだして主張し、少なからぬ国
民が口には出さないものの頭をよぎったことがあるか
もしれない、財政難解消の為に高齢者の安楽死を推
奨する方法は社会の混乱と対立を招き、当の高齢者
を含む国民の合意を得て民主主義的手続きで実現す
ることは不可能である。

この問題を一発で根本的に解決する魔法のような方
法は存在せず、ありとあらゆる方法を工夫し地道に
対応していく以外に方法はない。