財政破たんを考える その14 健康保険 介護保険

少子高齢化の進行により、年金以上に将来的に財
政悪化が危惧されているのが健康保険制度である。

健康保険制度は組合健保、協会健保、船員保険、
国民健康保険、後期高齢者医療制度が存在する。

この内、組合健保は比較的余裕があるが、年々増
加する後期高齢者医療制度への拠出金が年金財
政を圧迫している。中小企業従業員が中心の協会
健保については、既に深刻な財政状態にある。

国民健康保険については元々自営業者をその対象と
して設計されていたが、現在では非正規労働者が多く
を占めている。組合健保や協会健保と比較し収入に対
する保険金の割合が極端に高く、加入しない対象者も
多くなっており財政は苦しい。また市町村間による保険
料の格差も大きい。

後期高齢者医療制度については70歳以上の高齢
者の健康保険を国保から分離して独立させたもの
であるが、元々収入が少なく保険料負担能力の乏
しい者だけの健康保険制度となっている為、その財
源は他の健康保険らの支援金7兆円と公費6兆円
が大部分を占める。

現在は14兆円程度だが、高齢化の進展で今後さらに
増加し財政圧迫の大きな要因になると危惧されている。

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える仕組み
として導入されたものであり、保険料から5割、国や地
方公共団体かが5割を負担している。
サービス受給者は年々増加しており、現在10兆円程度
だが2025年には20兆円を超えると予想されている。