政治資金としての記帳したかしないかなんてどうでもいい。法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止すればいい

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。

政治資金規正法は、収支報告書の作成・公表を求めることにより、政治資金の流れを国民の監視下に置き、政治資金が不正に利用されることを抑止しようとするもので、政治団体のパーティー券収入についても、収支報告書に記載することを義務付けている。もし虚偽の記載をすれば、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処せられる。

しかし、政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は、これまでもたびたび立件されているが、議員本人が訴追されるケースは少なく、今回も安倍派5人衆の誰かが逮捕されるところまではいかない可能性の方が高い。

裏金が買収等の完全な違法行為に使われているなら問題だが、秘書給与等に使われている分には大騒ぎするほどのことではない。

それより問題なのはパーティー券のほとんどが企業や事業団体によって購入され、利権政治の温床になっていることである。自民党政治が国民の方向を見ず、利権を持つ業界団体や企業向けの政治になっているのは政治献金やパーティー券購入を通じてこれらの利権団体と密接につながっているせいである。

現在では法人からの政治献金については金額が制限されているが、パーティ券購入は交際費や寄付金として処理が認められている。

利権政治を廃止し政治の目を国民に向けさせるには、法人の政治献金の全面廃止と法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止し、献金は個人献金のみとし、パーティ券の購入は個人による一人一枚の購入だけを認めるようにすべきである。