大災害からの復興を早期化するには、住宅を失った個人への全額補償が不可欠

東北大震災から8年が経過したことで様々な特集が放送された。地域の復興
という見地で見れば一部の特別な地域を除いてはかなり復興しているように見える。

しかし、目線を個人生活におけば震災前と比較して被災者の生活は復興して
いないといっても過言ではない。

震災で住宅を失った者で自分の家を取り戻した者は少なく、幸い家を買うこと
ができた者も多額の住宅ローンに(前の家のメーンを払い続けている者もいる)
生活を圧迫されている。大部分はいまだに仮設住宅や復興住宅に住んでいる。

日本が復興する為には被災者の生活が元に戻ることが不可欠である。しかし、
災害で個人資産を失なった国民に対して、「国が個人の資産を補償するのはおか
しい」という理屈の下に十分な補償を行ってこなかった。

しかし、本人の過失によらない自然災害に対し自助努力を要求するのは酷である
だけでなく、国にとっても大きなマイナスとなる。

住宅を補償し職を提供すれば、自立し納税も可能になるが、それをわずかばかり
の補償金ですまし生活基盤の復活を支援せず放置すれば、何時までも税からの支援
を必要とし、最終的には生活保護も必要となる。

災害被害者に対しては超法規的措置をしてでもその生活を立て直すことが結果的
に国の財政にとってもプラスとなる。

大災害の発生後の復興時には、住民生活を安定させることよりも、二度と同じよ
うな被害をもたらさないようにと様々な制約をかけて結果的に復興を遅らせている
傾向があるが、何よりも優先すべきは被災者の日常生活の回復であることを忘れてはいけない。

住民がいなくなれば、どんな立派な復興計画を実行しても無意味だからてある。