連合が主婦年金廃止を目論むのは主婦有働に価値を認めないから

労働組合の中央組織日本労働組合総連合会は主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止を求める方針を決定した。

経済界だけでなく労働組合が何故主婦年金廃止を主張するのかと不思議に思ったが、よく考えれば何の不思議もなかった。

建前としては年収の壁を超えないよう就業調整が行われることで、女性のキャリア形成を阻害している等々が言われているが、実際のところは働く女性の多くが抱く、何故専業主婦だけが社会保険料を支払わなくていいのかという嫉妬と不公平感にすぎない。

連合を構成する女性労働者の多くが主婦層と比較して不公平だと不満を抱いている。連合の女性会長はその意見を代表したにすぎない。

結局のところ働く女性の専業主婦女性に対する不満や不公平感が形をとったのが今回の連合による第3号被保険者制度廃止の提案である。

経済界も労働界も政府も女性を労働者として駆り出す為に様々な理論武装や宣伝活動をしている。既に日本社会でも女性の7割が労働市場に駆り出されている。

しかし、既に欧米の例でもわかる通り、女性の多くが専業主婦として子育てに関わることを止めて以来、社会がますますギスギスして治安の悪い社会に変化しつつあることは否定できない。

古き良きアメリカ社会が崩壊し今のギスギスした治安の悪い社会になったのは、貧富の差が拡大し専業主婦が存在できなくなくったからに他ならない。

日本も既に着実にアメリカ社会の後を追っているが、専業主婦が絶滅危惧種になるにつれ、社会はますます混とんとし治安が悪くなることは間違いないだろう。