汚染水処理も決められないようでは、外国に日本食糧輸入を強制することはできないことを漁協は理解すべし

処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。
合理的な選択肢としては希釈して海に流す以外にはないように思えるが反対が強く決断できないでいる。

しかし、敷地内には高さ１０メートルを超えるタンクが林立し、現状では４、５年程度でタンク容量が
限界に達する。 また、これ以上タンクを増やすと燃料デプリ取り出しのスペースもなくなってしまう。

様々な処分方法が検討されているが、いずれの方法でも「決定から実行まで最低２年」（経産省幹部）
はかかり、今後２年程度が処分方法を決める期限とみられている。

汚染水の処理方法も決定できず、汚染ゴミについても最終処分場だけでなく中間処理場も満足に決定
できない状況を続けていれば、海外の国が日本の水産物や農産物の輸入をためらうのは当然のことである。
むしろ国内で消費されていることの方が驚きである。

地元や政府は風評被害だと主張しているが、汚染物質を野積みし、汚染水をプールしている状況で、
全量検査していないのであれば、放射能リスクは排除されていないと考えるのがリスク管理の観点である。

何の問題もなく農産物や水産物を売りたいのであれば、むしろ漁協や地元が率先して汚染物質の最終処理
場建設や汚染水処理に協力すべきである。