財政破たんを考える その19 増税

消費税については景気変動により税収があまり増減
しないことがメリットとして認識され、それが財務省が
消費税増税に邁進する理由の一つである。

しかし実際のところ財務省が消費税増税に熱心なの
は、取りやすい税金だからにすぎない。
消費税に関しては売上と仕入を抑えるだけで済むの
で、仕組みが複雑で帳簿操作で脱税が容易な法人
税や事業所得税より取り漏れが少ない。

経団連等の経済団体が消費税増税に賛成なのは、
輸出の多い大企業では、消費税相当分は還付され、
下請価格を圧縮した分むしろ利益になるからである。

消費税の問題点は国民の可処分所得を減少させ、
ＧＤＰの最大構成要素である個人消費を減少させ、
経済の縮小を招くことである。

また、金額的には富者の方が負担が多いが、可処分
所得に対する影響は低所得者により大きく、低所得者
の生活を圧迫することも問題である。

増税するにしても、当初の消費税導入時期のように景
気がやや過熱ぎみぐらい良好な時に限定される。

法人税に関しては、減税などとんでもないというのが
結論である。日本企業の国際競争力を高めるには海
外並に法人税率を引き下げるべき、というのが経団連
やこれに追従する学者や評論家の主張である。

しかし、アメリカの法人税は日本より高いがアメリカ企
業の競争力は強い。結局のところ日本企業の競争力
が弱いのは日本企業の経営の問題にすぎない。

ロクな経営戦略もたてられず決断もできない経営者で
は法人税を下げても日本企業の競争力は復活しない。

所得税に関してはもっと累進課税を強化すべきである。

日本社会の問題点として格差の拡大が指摘されている。
格差拡大の進んだアメリカ社会が多くの矛盾を表面化
させている今、アメリカに追随して格差社会に邁進する
必要はない。

格差拡大を防ぐ最も効果的な手段は累進課税の拡大
である。社会保障財源の不足が予想され、これが社会
システムの崩壊を招きかねない日本では、多くの所得
を得る者に多くを負担してもらうことはある程度やむを
えない。

新しい財源も確保する必要があるが、その一つとして
提案できるのは不動産である。

現在日本では相続による名義変更がされず所有者
が不明で利用できない不動産が拡大している。

これについては、1年程度の期間を設け、その期間
以内に現存する正当な所有者名義に変更できなけ
れば国家のものとする方法を採用し、民間払下げや
競売等を活用し有効利用すべきである。

また、せっかくマイナンバーを導入したのだから、小
売販売やネット販売を含むすべての取引にマイナン
バーを必要とするようにすれば、今まで不可能だった
個人事業者の完全所得把握が可能となり税収は大幅
に増加するだろう。