国民生活を圧迫する高額療養費制度引き上げ

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めた。

具体的には、平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度となり、再来年8月からは、年収の区分を細かくしたうえで2段階に分けて上限額を引き上げる方向で、例えば年収およそ650万円から770万円では最終的に13万8600円程度にするなどとしている。

財政面の問題を考慮した決定らしいが、国民生活の観点は全く考慮されていない。年収370万円で考えると手取りの月収は24万円程度となる。そこから88200円の医療費を支払うとなると生活は困難である。家賃の支払いが必要だとするとほぼ生活できない。

預金を取り崩すということになるが、半年も続けば生活破綻は避けられない。健康保険制度の中でも高額療養費制度は最後の砦である。

安易にこの上限を拡大することは、不幸にして病気になり高額な医療費を費用とする者に対し死ねというのと同じである。

医療費と国民生活を考えるなら、高額療養費制度の引き上げは止め、高齢者の医療費負担を3割に引き上げる方がよりましである。