入院時の身元保証制度は廃止すべき

病気になり入院することになった時必ず病院から求められるのが身元保証人である。幸いなことに一人暮らしでないので問題はないのだが、もし、単身ならば誰に身元保証人になってもらえばいいのか考えてしまう。

最近では身元保証を商売にする事業者が増加しつつあるが、トラブル事例も多く必ずしも安心して任せられる状況にはない。

そもそも病院は何故身元保証人をもとめるのだろうか。一つの原因は厚労省のモデル入院申込書に身元保証の記載があることである。厚労省には単身高齢者の増加という環境変化を織り込んだモデル入院申込書の改正を望みたい。

他の要因としては入院費の取りはぐれ、緊急連絡先、退院支援、死亡時の遺体の引き受け等々が身元保証人を必要とする理由として挙げられている。

しかし、これらの問題は必ずしも身元保証人をおかなくても解決できる。金銭的な問題は事前にクレジットカード番号を登録したり、金銭の預託で解決できる。

死亡時の遺体や荷物については、身寄りのない患者の場合は、行政や福祉の担当者とあらかじめ連携する方法で対処すべきである。

現在は単身高齢者が増加しており、今後も増加し続けることは間違いなく、病院が身元保証人を求めること自体が時代にそぐわなくなっている。