何度も言うが核兵器の無い敵基地攻撃能力は核保有国に対しては無意味、増税してまでやることではない

安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。

増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なことかというと決してそうではない。

日本の仮想敵国は全て核保有国であるが、核保有国に対し通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力にはならない。

そのことはウクライナを見ればよくわかる。ウクライナは敵基地攻撃能力を持っているが、首都キーウに対しミサイル攻撃を続けているロシアに対し敵基地攻撃をしていない。

もしウクライナがロシア本土を攻撃すれば核による報復を招きかねないからである。決して欧米が自粛を求めているからではない。

日本が安全保障面で仮想敵国と考えている国は中国、ロシア、北朝鮮である。この三つの国はいずれも核とミサイルを保有し日本に対し核攻撃をする能力を有している。

これらの国が日本と戦うか否かの判断をするときアメリカの出方は考慮しても日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かを考慮することはない。

攻撃されれば核で反撃することで日本を圧倒できるからである。

核保有国に対し抑止力になるのは核攻撃能力を持つことだけであり、通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力を高めることにはならない。

核兵器を持つ度胸もないのに経済悪化をまねく増税をしてまで敵基地攻撃能力を持つことは無駄の極致である。