ゴーン日産の販売戦略が暗示する少子化無策・高齢者貧困化政策をとる日本の未来

今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本
側の不満があったといわれている。

ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新
型車を見ると（OEM車を除く）、2014年2月に「デイズルークス」が発売さ
れた後の新型車は、2016年8月の「セレナ」、2017年10月の「リーフ」で、
2018年には新型車がまったくない。要は新型車が1～2年に1車種しか発売されていない。

当然日産車の売れ行きは下がり続け、2018年1～10月のメーカー別国内販売ラ
ンキングは、1位がトヨタ、2位はホンダ、3位はスズキ、4位がダイハツと続く
。日産は5位になってしまった。

日本人でないゴーン氏にとって日本市場への思い入れはあまりない。世界には
中国やアメリカ、その他人口が増加し急速に購買力の増している新興国がたく
さんあるのだから、当然そこをターゲットにすべきであり日本市場にこだわる
必要はない、というのが戦略の根本にあった。それが対立の根底にある。

しかし、ゴーン氏の戦略は決して間違っていない。世界では新興国の人口が
増加し経済が発展し購買力が増している。一方日本市場では少子化が進行し
将来的に期待できないだけでなく、現時点においても最も金融資産を持ち本
来は購買力を有するはずの高齢者に対する貧困化政策を実施することで、
彼らの不安をあおり消費を冷えこませている。

現時点においても将来的にも市場としての日本が期待てきないとすれば、
経営資源を日本以外の国に集中するのは当然の経営判断である。

このまま日本政府が無策に終始すれば、日本企業の日本人経営者も日本を
見捨てることになるだろう。