若者は退職金も無くなり、年金では生活できなくなる日本の老後に備える必要がある

働き方改革をはじめとして日本の働き方が変化を求められている。今は賃上げが実施され勤労者にとっては追い風が吹いているようにみえるが、そんなうまい話ばかりではない。

その裏では年功序列制度が崩壊しつつあり、実力主義と解雇の自由化が進行しつつある。正社員といえども一旦就職すれば後は安泰というわけにはいかなくなっている。

特に退職金については年々減少する方向に動いている。昔は退職金は最終の最も高い賃金に勤続年数を乗じて計算されることが多かったが、今では給与の内退職金対象となる賃金部分は減少しているだけでなく、勤続中に所属していた部署と賃金によりポイントを加算する方法を採用するところも多い。また、退職金そのものが無い会社も増えている。

これでは最後に逆転するということはできない。国家もアメリカ型の労働体系を志向しており老後を退職金に依存することは難しくなると思われる。

年金も年々減額されている現状では70歳までは働かないと老後を生活することは難しくなると思われる。しかしながら50歳以上の高齢者の求職環境は厳しく、思うような仕事を得ることは難しい。

減益の内に専門的な知識を身に着け、退職後も収入を得られるように準備すべきである。