社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。

憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。

しかし、残念ながら多くは高齢化の進行に伴う財源不足を高齢者への給付の改悪や保険料の増加でカバーしようというものである。
そこにはこれから増加する高齢者に豊で幸せな老後を送ってもらおうという発想はない。

高齢者年金手取額は平成の30年間で大きく減少している。年金の支給額そのものも減少したが、
介護保険や税金面での特例の廃止、医療費の自己負担額の増加等、実質的な手取りはさらに大きく減額され、
そのことが高齢者の将来不安をあおり。若者層にも老後生活に対する不安をもたらし、
日本経済の要である個人消費を凍てつかせ日本経済の悪化を常態化している。

いわゆる社会保障改革の問題点は、負担の増加や給付の減少のみが、財源の悪化を口実に強調されるだけであり、
国民については後は自助努力で老後をすごしてくれと突き放していることである。

これでは国民は安心できない。70歳まで働けと言われても、労働環境はまだまだそれに対応できていない。
大企業に70歳までの雇用を要請するだけでは問題解決にならない。

通常の労働市場において非正規労働者であっても70歳まで職を確保できるような環境整備がされなければならない。
国民が安心できる老後生活のビジョンを提供するのは国の責任である。