不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。

スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況はスタグフレーションと言っても間違いとは言えない。

経常収支は21年12月と22年1月に2カ月連続で赤字に転落しており、円安も進行している。これは日本にとっては危険なシグナルである。

岸田政権はこの対策として賃上げ促進税制を導入した。しかし、日本では賃上げ促進税制の恩恵を受けない赤字企業が多く、この政策では賃上げは中小企業にまでは浸透しない。

さらに、日本の消費に大きな影響を持つ高齢者には賃上げの恩恵はないだけでなく、年金減額による収入減がもたらされている。これでは消費拡大による景気回復は望めない。

それより広範囲に直接効果を及ぼせる消費税減税を実施すべきである。

日本の消費不況の原因には確かに企業が労働者に利益を分配しなかったことがあるが、それ以上に国家が国民から所得を吸い上げたことがある。

この際消費税減税で国家から国民に所得を分配することが必要である。この方法こそが確実に国民全体に恩恵をもたらし消費の活性化に繋がる。