国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。

しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。

なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存在と、確認しにくいことを利用し海外での治療や出産をデッチあげ金を騙し取ろうという詐欺行為である。

そもそも外国人についても3ケ月の在留期間があれば国民健康保険への加入を義務づけているが、その必要はないと思われる。労働目的で日本に滞在する外国人であれば企業の健保組合に加入すべきであり、国民健康保険に加入する必要はない。

外国人の単純労働での日本滞在を原則禁止している日本においては、外国人の国民健康保険加入はもっと制限すべきであり、少なくとも1年以上日本に滞在していなければ加入させるべきではない。さらに外国人の扶養家族についても最低1年以上日本に滞在していないかぎりは扶養家族として健康保険の適用対象にすべきではない。

また、国民健康保険に海外療養費は必要ない。日本からの旅行者なら旅行保険に加入すれれば十分であり、長期に海外に滞在しているなら海外の健康保険制度に加入すべきである。

財政の厳しい国民健康保険がわざわざ海外療養費まで負担する合理的な理由は何もない。