国民生活より財政再建を優先する増税政策を捨てない限り、野党民進党に未来はない。

案の定、東京10区と福岡6区の補選で民進党は惨敗した。1月には衆議院選挙が実施される可能性があるが、この選挙でも民進党が大敗することは既定の事実である。

原発が争点となった選挙では反原発を掲げることで勝利を得たが、それが争点として重要性を持たない選挙では民進党が勝つ見込みはほとんどない。

そもそも民進党が国民の支持を失ったのは、消費税反対を唱え政権の座についたにもかかわらず、消費税増税を率先して実行し国民を裏切ったことにある。

しかし、民進党はその過ちを国民に謝罪するどころか、未だに国民生活より財政再建を優先し、ある意味安倍自民党より熱心に財務省の増税路線を推進しようとしている。

これでは、安倍自民党に不満があっても民進党を支援する気にはなれず、民進党が野党第一党である内は自民党政権は安泰である。

ユニクロの国内売上げが値上後大幅に減少していることからわかるように、国民の購買力は疲弊しており、消費税であれ値上であれ、同一品目の価格が上がれば必ず売上は減少し、経済は悪化する。

日本の現状では、消費税増税は経済停滞に直結し、中期的には税収増にも繋がらない。今優先すべきことは財政再建より国民生活の再建である。

国民生活の再建という点では、増税ばかり主張する民進党より賃上げに注力する姿勢を見せている安倍自民党の方がよほどマシであり、信頼性が高い。

国民を裏切り消費税増税を強行した野田を復権させ、国民生活の苦悩を顧みず、未だに増税路線を捨てない民進党に国民の支持が復活することはない。