移民は日本にとって百害あって一利なし、もっと高齢者の活用を考えるべし

政府は参議院議員選挙の終結を待って、外国人労
働者の受け入れに関する本格的な議論を始めたい
意向だ。

少子高齢化の影響で、仕事の現場では人手不足が
深刻化している。建設や造船といった重労働分野だ
けでなく、食品加工や外食、小売りなどの分野では
状況は深刻で、外国人労働者の受け入れを大幅に
増やしてほしいというニーズが高い。また、介護や家
事支援といった分野でも外国人労働力への期待が
高い。さらに地方の農業の現場でも外国人労働者を
求める声が強まっている。

外国人労働者の受入に関しては、このように企業側
の安価な労働力確保という観点からだけ主張されて
いる。

しかし、日本社会全体の視点から見れば、欧州社会
の移民問題、アメリカにおけるヒスパニックの問題に
みられるように、社会に様々な困難な問題をもたらす
ことは明白である。

日本ははたしてそんなに人手不足なのだろうか、完
全失業率は3.2%と確かに低い水準ではある。

しかし、非正規労働者の比率が高く、少し景気が悪く
なればすぐに失業率が上がる。

また、216万人の生活保護受給者に加え、65歳以上
75歳未満の人口が1700万人程度存在する。

危険な外国人労働者の受入を解禁する前に、これら
の潜在的労働者を有効利用する手法を真剣に考え
るべきである。

外国人労働者を受け入れれば、それにより生じる問
題を解決する為に多額の社会保障費や税金を必要
とする。

一方、生活保護受給者や高齢者に仕事を与えること
ができれば、社会保障費の減少や税金の増加が期待
できる。

何故、建設国債を発行し、老朽化したインフラを修繕しないのか

高度成長期からバブル期までに建設された日本のイ
ンフラが老朽化し修繕する必要に迫られている。

一方、日本の財政状況は厳しく、十分な資金が確保
できていない。

しかし、老朽化するインフラを放置すれば、大事故が
発生することになり、資金の有無に関係なく対策せざ
るをえない。

イギリスの国民投票後円高が進み、マスコミは揃って
大変だ大変だと騒いでいるが、何故これをチャンスと
して前向きの提案をしないのだろう。

長期金利も大幅に低下し、既に20年もの国債もマイナ
ス金利となっている。

日本人は何故か、低金利の時に金を借りるのではなく
貯金をしようとする。バカな話である。

これは個人だけでなく国も同様である。

目の前に絶対に必要なインフラ整備という資金需要が
せまっている。

片方に低金利と円高という環境が存在する。

そこでとるべき最も合理的な行動は、低金利時に20
年から30年の固定金利の建設国債を発行し資金を
調達することである。

その確保した資金で海外から資材と労働力を調達し
インフラのメンテナンスに着手すべきである。

そうすれば、低金利も円高も十分に活用でき、過度な
円高進行も防ぐことができる。

借金して無駄遣いしては何もならないが、必要なことに
は借金を恐れず積極的に対応すべきである。

円高がきた。しかし10年先も円高とは専門家のほとんどが考えていない。

イギリスのEU離脱でシナリオ通り円高が進行してい
る。

例によって安全資産としての円が買われているという
眉唾物の解説が垂れ流されている。

実際のところは、ヨーロッパで何らかの危機が発生す
れば、円を買い日本株を売るというプログラム取引き
の結果にすぎない。

客観的な世界情勢から見て、円高には何の根拠も
ない。国際金融資本の人為的な投資政策の結果に他
ならない。

経済が伸び悩み、貿易黒字を継続的に確保できず、
少子高齢化と人口減で需要増が期待できず、財政悪
化も解消できない国の通貨が高くなる必然性は何もな
い。

多くの専門家が大きな声では言わないが、考えている
ことは、10年先にはこの円高は続かないということであ
る。

経済が低迷し、輸出も伸びず、財政赤字が拡大していく。
ある日を境に円高から急激に円安に振れる。同時に金
利も急上昇する。しかし輸出は回復せず日本経済は低
迷し財政が破たんするというシナリオである。

私は以前2018年にはこの状態になると予想していたが
消費税増税が予想より延期されたので、2018年はまだ
大丈夫そうである。

しかし、このまま経済成長の為の有効な手をうたないと、
10年以内にはこの状態になると考えている専門家は少
なくない。

今回の円高はおそらく最後の円高局面であり、その後は
急激な円安になり、円は弱小通貨への道を歩む。

とすれば、自分の将来を担保する為にこの円高局面で
すべきことは明らかである。

10年後の厳しい未来では、国家は国民の面倒をみること
はできないのだから、自分の身は自分で守る準備を進める
以外にない。

難しい参院選のさじ加減

参議院選挙では与党勢力の圧勝がマスコミにより予
想されている。

アベノミクスはそろそろ限界が見えてきた。しかし、
だからといって民進党に任せたら経済が良くなるとは
とても思えない。

あの最低な民主党が名前を変えただけの民進党に
期待できるものは何もない。

安倍自民党の問題点はアベノミクスではなく憲法改正
である。今回の選挙で自民党は意図的に憲法改正議
論を避けている。憲法改正問題が選挙に不利に働く
ことを知っているからである。

しかし、選挙公約にうたっていなくても、いざ選挙に勝
てば勝手に実行するのは政治の常とう手段である。

かって民主党は選挙中は消費税増税反対を唱えな
がら選挙に勝った後消費税増税を実施した。

自民党も秘密保護法や安保法等、選挙時点ではほ
とんど触れてこなかった政策を実施した前歴がある。

今回も改憲勢力が参議院で2/3議席以上を確保す
れば、改憲に動く可能性は否定できない。

しかし、安保法成立時に見せたように、憲法に敬意
を払わない安倍晋三とその一味に憲法改正を委ね
ることは絶対にできない。

憲法改正は国の一大事であり、改正しようとするなら
憲法改正を最大の争点として選挙する必要がある。

しかも、改正案は選挙前に示され、その内容について
国民に理解できるように詳細に議論されている必要が
ある。

今回はその要件を全く満たしていない。

議席で2/3以上を確保すれば、この状態でも改憲に動く
リスクがある以上、改憲勢力に参議院で2/3以上を与え
てはいけない。

だとしても民進党のような野党勢力を勝たすわけにもい
かないので、与党をどの程度勝たすか、さじ加減の難し
い選挙となる。

世界を覆う宗教という狂気

世界各地で宗教という名の下でテロ行為が行われて
おり、日本人も被害の例外とはなりえない。

宗教とそれに基づく狂気というものは、人間存在の
根源に巣食う病の一種である。

現在はイカラム教の名の下に多くの殺人行為が正当
化されているが、過去にはキリスト教の名の下に同じ
ような虐殺行為が行われてきた。

ヨーロッパの宗教戦争、魔女狩り、神の名の下に実施
されたアメリカ原住民の虐殺など例には事欠かない。

ヨーロッパのキリスト教社会については、追随を許さな
い軍事力を活用し宗教の名の下に行われたあまりの
残虐行為に彼ら自身が気づいたこと、日本というアジア
の勢力により、キリスト教世界の絶対的優位が揺らいだ
こと。物質的な豊かさにより宗教世界より俗世界の比重
が高まった結果、宗教の理念は科学と理性によって相
対化された。

イスラム世界においては、彼らは元々長い間ヨーロツパ
キリスト教世界から圧迫されつづけ、宗教はそれに対す
る心理的な抵抗手段としてその命を保ってきた。

その結果、イスラム世界では宗教は依然として科学や
理性によって相対化されず、絶対的な真理としての位
置づけを維持している。

欧米キリスト教世界の覇権の下で抵抗勢力としてイス
ラム世界、その中でさらに最も虐げられた層がその心
理的支えをより過激なイスラム思想に求めるのは当然
のなりゆきである。

イスラム過激思想に武力で対抗しても彼らを消し去る
は困難である。最も効果的なのはイスラム世界の貧困
層を物質的に豊かにすることである。

現在の中国国民が共産主義思想を絶対的なものとして
信仰していないように、イスラム世界も物質的に豊かに
なることで、イスラム過激派は勢力を失っていくだろう。

欧米出身者がイスラム過激思想に共感するのは、グロ
ーバル資本主義の発展で欧米内部で貧困層が増加して
いることの反映である。