ヘリコプターマネーは経済対策ではなく社会保障費財源として検討すべき

バーナンキ前FRB議長が来日し安倍総理や黒田日
銀総裁と会談したことを期にヘリコプターマネーがに
わかに注目を集めている。

ヘリコプターマネーは、政府が発行した国債を中央銀
行が新しく発行した貨幣で引受け、政府はその貨幣で
国民に現金を直接供給する政策をいう。

新規に発行する国債を永久債にすれば、政府の債務
にはならならない。

実際に日本で検討されているのは、国民に一定額を
給付する形ではなく、ヘリコプターマネーを財源とし、
減税や公共投資などの財政政策を行う方法である。

しかし、減税や公共投資が必ずしも経済成長をもた
らしてこなかった過去の歴史的事実がある。

ヘリコプターマネーは劇薬であり、副作用は否定で
きない。

そのような劇薬を減税や公共投資のような効果が
不確かなものに使用することには賛成しかねる。

もっと有効な使い道がある。

日本の未来を暗くしているのは、少子高齢化の進
行による社会保障に対する不安である。

将来年金制度は破綻するかもしれない。健康保険も
介護保険も値上げばかりが続く一方で医療費や介護
費用は高くなるばかりで、高齢者になり退職すれば生
活できないかもしれない。

このような恐怖が節約して貯蓄に回す消費行動をもた
らし、個人消費が伸びず経済成長を妨げている。

ヘリコプターマネーで社会保障費の不足分を賄い、将来
的に今以上に社会保障負担は増加せず、社会保障給付
が維持されることを国民に納得させることに成功すれば、
国民のサイフの紐は緩み、何よりも有効な経済対策にも
なりうる。

正に一石二鳥である。

ナチスの領土拡大が戦争以外で防止できなかったように、中国の南シナ海侵略も戦争以外では防げない。

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲
裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ
全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、
国際法に違反する」という判断を示した。

しかし、中国はこの判断に対し不満を表明しており、
これを無視し実質的な領有活動を強化する可能性は
否定できない。

もし、中国が領有活動を進めた場合、アメリカを含む
各国はどう対応するだろうか。

欧州各国は中国が判決を無視しても実質的には何も
しないと思われる。中国と欧州との経済関係を考慮す
れば、経済制裁等を実施し中国と対立することは望ま
しくないからである。

アメリカも現段階で中国との軍事的対立は望んでおら
ず、警告は継続しても軍事的行動はおそらくとらないだ
ろう。

結果的に仲裁裁判所の判断は出ても中国が南シナ海
から撤退するとは考えにくい。

国際的な司法判断を無視して居座り続ける中国を実
質的に容認せざるをえないだろう。

問題はこの後である。オーストリアに次ぎチェコスロ
バキアを併合したナチスドイツに対し、欧州各国は
宥和主義外交で対応したが、これがヒトラーを勢い
づかせ、結果的に第二次世界大戦をもたらした。

南シナ海で国際司法判断を無視する中国はやがて
更なる侵略行動を継続することになり、結果的に戦
争によってしか中国の野望を押しとどめることはで
きなくなるだろう。

中国が国際司法判断を無視し南シナ海を占領しつ
づける限り戦争は不可避である。

早期の段階で中国の違法行為を徹底的に糾弾し、
経済制裁を含む強気の対応に終始し中国を追い込
めば、仮に戦争になっても局地戦ですむが、中国に
国際世論を無視できるという自信を与え、更なる侵
略行為を容認した後戦争に至れば、その規模は世
界的なものになるだろう。

安倍総理殿、選挙公約にない憲法改正は経済を軌道を載せた後に回すべき

参議院選挙で会見は勢力が2/3を突破したことが確
定して以降、安倍総理が改憲に前のめりになりつつ
ある。

しかし、差参議院選挙中は改憲を隠し経済成長一本
やりで戦ってきたのだから、少なくとも経済成長を優先
すべきである。

元々、安倍総理が改憲を持論としていたことは国民の
間にも周知しているのだから、改憲勢力が2/3を突破し
た今、改憲活動を全くするなとは言わない。

しかし、それは選挙公約である経済成長デフレ脱却に
目途をつけてから力を入れるべきテーマである。

安倍総理が自画自賛しているアベノミクスの成果は最近
の円高株安で灰燼に帰そうとしている。

衆参で圧倒的な勢力わ誇っているのだから、経済団体も
釘を刺しているように、まず経済成長とデフレ脱却を実現し
その成果を背景に改憲に着手すべきであり、経済を放置
したまま改憲運動に前のめりになることは許されない。

改憲勢力2/3突破、しかし同床異夢、安倍は96条の改正を狙うか

改憲勢力が戦後初めて国会議員の2/3を超えた。

憲法96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の
三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民
に提案してその承認を経なければならない」と定めて
いるが、今回これが実現する環境が整った。

しかし、改憲勢力といっても、それぞれの思惑は様々
であり、自民党内部にもいろいろな意見がある。

新しい改憲案を出して、それが2/3以上の賛成を得る
のはそう簡単ではない。

しかし、憲法96条を改正し憲法改正条件を緩和してし
まえば、後は自由に憲法改正を実現できる。

安倍総理はこれを狙い、改憲勢力はこれに同意する
可能性は否定できない。

しかし、イギリスのEU脱退にみるように、既存の全
て政治や社会の基礎になってきた憲法を一時的な
気分で安易に買えることはリスクも大きい。

国会での過半数と国民投票での過半数だけでは
あまりにも変更障壁が低すぎる。

国会での決定は過半数でもいいが、国民投票で
の決議基準を過半数ではなく55%以上にすべきで
ある。

梅雨に鬱陶しいのは、円高・株安に何も対策せずアベノミクスを自画自賛する安倍総理

円高、株安が止まらない。安倍総理との約束で円安
業績改善を期待し、既に賃上げを実施した多くの経
営者にとっては、今回の円高局面で何の手もうたな
い安倍自民党には裏切られたという気持ちが強いだ
ろう。

そのイライラを一掃増幅するのが、テレビや演説での
安倍総理のアベノミクスに対する自画自賛である。

輸出の増加や海外観光客の増加によるインバウンド
消費の拡大も円安あってのものである。

経営者に約束しながら、円高局面で無策に終始する
安部政権が今後も信頼を保つことは難しいだろう。