人工透析患者に「実費負担できないなら殺せ」と叫ぶ長谷川豊に象徴される日本の病んだ自己責任ブーム

長谷川豊は、ある医師が語ったという「人工透析患者
の8～9割は『自業自得』の食生活と生活習慣が原因」
との言説を受け、自業自得の人工透析患者なんて、全
員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！
今のシステムは日本を亡ぼすだけだ、と主張している。

ニュースサイト・BLOGOSは不適切な表現があったとし
て謝罪。当該記事を削除のうえ、謝罪文に差し替えた。

長谷川だけでなく、現在の日本では自己責任を強調し、
弱者に対する福祉を否定する傾向が目につく。

財務省の財政破綻キャンペーンが日本人の精神を
病ませた副作用の一つである。

透析患者が自己責任なら、当然糖尿病患者も同様
であり、肺がん患者はタバコを吸ったり、タバコを吸う
人間の近くにいたから当然自己責任になる。
癌の大部分も検診等を怠ったことによる自己責任と
言われるかもしれない。

遺伝病などは、遺伝性の病気因子があるのに結婚
して子供を産むからだ、と言われかねない。

交通事故被害者の大部分も不注意による自己責任
となり、犯罪被害者は夜遅く人通りの無いところを歩く
からだと批判され、強姦被害者はそんなハデな服を着
るからだと批判されるだろう。

さらには、地震や水害等の天災にあったのは、居住の
自由があるのにそんな危険な所に住んだからであり、
自分の責任である。だから、災害にあったからといって
政府の金をあてにするな、と言われかねない。

財政危機論に煽られ、少しでも落ち度があれば自己
責任であり、自己責任である限り税金に頼らず、全て
自分で解決せよ、という極論は弱者や被害者を迫害
し、その復興を妨げ、社会の健全性を蝕み日本という
国家を崩壊させかねない。

TPPにはアメリカが参加しなくても日本だけが参加すればいい。

安倍総理が大統領選挙中のクリントン氏と会談した。
異例なことである。このままクリントン氏が大統領に
なれば問題は無いが、トランプ氏が大統領になれば、
何らかのしっぺ返しを受ける可能性は否定できない。

今回はこの話ではなく、TPPについてである。トランプ
氏もクリントン氏もTPPに関しては反対を表明している。

今回の会談で安倍総理はクリントン氏にTPPに関して
話を振ったがより良い回答は得られなかった。

クリントン氏が当選後どう動くかは不透明だが、日
本としてはアメリカが参加しなくてもTPPに参加すべき
である。

現在、アメリカと日本を除けば、カナダ、オーストラリア
メキシコ、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、
ニュージーランド、ベトナム、ブルネイがTPPへの参加
を表明している。

日本にとってはアメリカの参加が無くても十分にメリット
がある。さらにアメリカがいなければ日本が主導権を
発揮し有利な条件を得ることのできる可能性は高い。

これらの国がTPPを構成すれば、アメリカもいずれ参
加せざるを得なくなる。その時はさすがのアメリカもご
り押しは困難である。

日本がアメリカに大幅な譲歩をしない為にも、アメリカ
が参加を渋っている今こそTPPに参加すべきである。

どこまでもずうずうしい韓国の慰安婦という名の元売春婦

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立さ
れた韓国の「和解・癒やし財団」が、安倍晋三首相か
ら元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請している
らしい。

「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」
と主張する一部の元慰安婦(売春婦)を納得させる為ら
しい。

バカゲタ話である。

元慰安婦が自分の意思ではなく、日本政府によって
むりやり売春婦にされた、と主張するのは自己欺瞞
にすぎない。

当時の日本でも同様であったが、貧しい家庭が娘を売
春婦にするのはめずらしいことではなく、ごく当然に彼
女等は金の為に自らの意思又は親の意思で売春婦に
なったにすぎない。

戦後、彼女等が慰安婦になったのは日本政府に強制
されたからだ、と主張しているのは恥多き自分の人生
の歴史を誤魔化し自己正当化しているにすぎない。

日本政府と安倍総理はこれ以上韓国と元売春婦の茶
番につきあう必要はない。

二重国籍は台湾国籍放棄で解決しても、裏切者野田を幹事長に起用するようでは蓮舫民進党の命運は尽きた。

二重国籍問題で物議をかもした蓮舫氏が民進党代
表に就任した。

二重国籍に関しては蓮舫氏の発言が二転三転する
トラブルがあったが、最終的に台湾国籍を放棄した
ことで実質的に問題は解決したと言える。

これで蓮舫民進党が始動し、民進党もようやく再出発
できるかと思われたのだが、最初の一手から躓き、や
はり民進党には期待できない、と多くの国民をがっか
りさせることになった。

それは、消費税を増税しないといって国民から支持を
得、政権を獲りながら、消費税を増税し国民を裏切り、
経済低迷を深刻化させた天下の裏切り者野田佳彦を
幹事長に任命したことである。

民主党が国民の信頼を失くし、選挙に大敗し政権を
失い、今日に至るまで多くの国民に民主党・民進党ア
レルギーを蔓延させた責任のかなりの部分は野田に
ある。

このような男を党の要である幹事長に任命するようで
は、発足時点で蓮舫民進党の命運は尽きたと言える。

AIの活用に徹底したリスク管理が要求される理由

「2016年は、われわれがこれまで構築してきた未来
技術立ち上げにとって、重大な年になる」──。米Fac
ebookのマーク・ザッカーバーグCEOは1月6日（現
地時間）、同社の年頭所感を自身のFacebookでこ
う語った。

同氏は“未来技術”として、VR（仮想現実）、Intern
et.orgの取り組み、AI（人工知能）の3つを挙げた。

世界中でこれらの技術に対する開発に多額の資金が
投入されている。

この中でAIについては、他の2つと異なり人類の未来
に大きなマイナスの影響をもたらすリスクは否定でき
ない。

AI以前のプログラムにおいては、人間が目的に為に
計画的に設計し構築してきた。

そこではバグによる意図せぬ誤作動はあっても、プロ
グラムが勝手に動くことはなかつた。

しかし、AI技術においては、AIはビッグデータを通じ
て大量のデータから自分で物事を分類し、ルール（特
徴量と言われる）を見つけ出す「ディープラーニング
（深層学習）」という技術が軸となっている。

この方法だと、人間がAIを完全にコントロールするこ
とが難しく、AIに与えた目標以外のところで、意図せ
ぬ価値観を持つ可能性を否定できない。

以前、AIがヒトラーを肯定する意見をもったという記
事がでていたが、人間がコントロールできないビッグ
データを通じ、AIがルールを見つけ出す手法をとる
限り、AIが人間と異なるルールを生み出すリスクは
防げない。

AIがネットを通じ、より多くの機器と接続され、人間生
活の中に浸透するようになれば、AI暴走のリスクを回
避する為の仕組みを組み込むことは不可欠である。

核兵器の運用にAIを利用するようになれば、人類滅亡
も絵空事では済まないかもしれない。