配偶者控除を夫婦控除に変更することで生じるだろう、思いがけない収入減

自民党の茂木政調会長は１４日、報道各社のインタ
ビューで、専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の
所得税を軽くする「配偶者控除」を見直し、夫婦であれ
ば妻の働き方や年収などを問わずに適用する「夫婦
控除」に移行すべきだとの考えを示した。

これだけを見れば別に悪いことではないと思うかもし
れない。しかし、そんなに甘くはない。

財務省の意向を体現する自民党増税派の目的はあ
くまでも増税であり、過去においても制度変更の都度
国民負担を増加させてきた。

このまま素直に配偶者控除と同額が同条件で夫婦控
除に生まれ変わるとは考えられない。

間違なく納税者にとっての改悪が同時に実施されるだ
ろう。

それより問題なのは企業の配偶者手当である。多くの
会社では数千円から数万円の配偶者手当が支給され
ている。

しかし、既にトヨタ等の大企業では配偶者手当を廃止
しており、公務員についても廃止される方向である。

今回、配偶者控除がなくなることは、企業にとって配
偶者手当を廃止するいい口実になる。

これがなくなれば、既婚者世帯にとって年間数万から
数十万円もの収入源となり、ますます将来不安と少子
化とに拍車をかけることになる。

せっかく未来投資会議を作ったが、メンバーを見る限りあまり期待できそうもない。

政府は１２日、新たに成長戦略の司令塔となる「未来
投資会議」を開催した。未来投資会議では、ＡＩなどを
活用し、企業の生産性を高める「第４次産業革命」の
推進策などを検討する。

安倍晋三首相を議長として、第４次産業革命をはじめ
とする将来の成長に向けて大胆な投資を官民連携し
て進めるため、来年１月をめどに中間的な課題を整理
し、来年年央に成長戦略を取りまとめる。

果たして、この会議で日本の将来の成長は実現できる
のだろうか。その成否を決定するのはメンバーの質で
ある。

会議の議員は安倍首相のほか、麻生太郎財務相、石
原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官、世耕弘成
経済産業相、民間議員として榊原定征経団連会長、中
西宏明日立製作所会長、金丸恭文フューチャー会長兼
社長、五神真東大総長、竹中平蔵東洋大教授、南場智
子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長の６人が就任している。

閣僚は仕方がないとして、この民間メンバーから目新し
い成長戦略が生まれてくるかは疑問である。

70代の榊原氏や中西氏は現行の日本財界の既得権
を代表する人物であり、高齢の上既に事業家としては現
役とは言えない。

60代が竹中氏と金丸氏、竹中氏は総務大臣を努め
広い分野で知識も豊富だが、AI分野で専門的知識が
あるとは思えない。また、金丸氏はシステム開発の専
門家であるが、大企業の情報シスム開発を主な事業と
して現在の地位を確立した。AIとは開発手法が大きく
異なり、適切な成長戦略を導く能力があるかは疑問で
ある。

50代が五神氏と南場氏だが、五神氏は物理学者で
あり創業や事業経験がない。南場氏は創業経験が
あり成功した景エ社だが、ゲーム分野というニッチな
分野の経験が、企業の生産性を高める第４次産業
革命とどう結びつくかは疑問である。

いずれにせよ、AIをどう事業に活用するか、従来の
枠に拘らずどのように第4次産業革命を進めるか、と
いうことを考えるには柔軟な頭脳と最先端分野での事
業経験が必要である。

この意味では、経験深い経営者だけではなく、20代か
ら40代前半ぐらいの若い経営者や学者をメンバーに
加える必要がある。

今のメンバーでは、常識的な、どこかで聞いたことの
あるような結論は出ても、実効性のある革新的なプラ
ンはでてきそうもない。

非正規社員を失くさない限り、少子化はさらに進む。

前回非正規労働の拡大が日本の貧困化の原因で
あることを指摘したが、今回は少子化の原因でもある
ことを指摘したい。

ブロゴスにニッセイ基礎研究所の久我 尚子氏による
「若年層の経済格差と家族形成格差～増加する非正
規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い -」
という文書がのせられている。

これによると、「雇用形態別に20～30歳代の婚姻・恋
愛の状況を見ると、男性では正規雇用者は既婚が27.5％、
恋人ありが27.2％で、両者を合計すると54.7％となり、
過半数にパートナーがいることになる。
一方、非正規雇用者は既婚が4.7％、恋人ありが15.3％で、
両者を合計しても20.0％である。裏を返すと、20～30
代の非正規雇用男性の８割にはパートナーがいな
いということになる。さらに、その８割の男性のうち約
半数には交際経験もない。

安倍政権は女性活躍と少子化解消の両方を狙うとし
て、待機児童問題の解決を唱えてはいるが、一方で
企業サイドに立ち非正規労働の拡大に手をかしてい
る。

日本の将来を考える場合、最も解決すべき問題は少
子化である。

女性の労働者化や非正規社員の拡大は、無能で生
産性の低い日本企業の経営者が無能なままで生き
残れるように、低賃金労働者を供給することを目的と
したものである。

日本が真に解決すべき問題は少子化であり、その為
には多少賃金があがっても非正規社員は正社員化
すべきであり、女性を低賃金労働者にするよりは専業
主婦として生活できる賃金水準を支払うべきである。

日本は外貨準備としての米国債を減らし、金を自国に取り戻すべし

我が国の外貨準備高は2015年時点で1兆2330億
ドルに達し、中国に次いで世界2位である。

しかし、その大部分は米国国債での保有である。実は
米国国債での外貨準備に偏っていることは大きなリ
スクを抱えていることが見逃されている。

アメリカには、国際緊急経済権限法（IEEPA法）と
いうものがある。これは、安全保障や経済などの面
でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融
制裁を科すというもので、議会の承認なしに大統領
令で対象者の保有するアメリカ国債を無効にするこ
ともできる。

また、日本は外貨準備の金を自国で保有せずほぼ
全部ニューヨーク連邦準備銀行の地下とフォートノック
スに保管されている。

日本はアメリカの意向に反し、アメリカ大統領から敵
性国家とみなされれば、外貨準備のほとんどを凍結
され、一気に外貨準備を失うことになる。。

アメリカ社会は不安定さを増しており、今後どんな大
統領が就任するか予想もつかない。

日本の貴重な資産である外貨準備をどんな人物が就
任するかもわからないアメリカ大統領一人に委ねるの
はあまりにもリスクが大きいと言えよう。

NHKは既に歴史的使命を終えている。民放か国営放送かを選択すべし。

ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務
があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は
８月、「義務はない」と判断した。

これに対し籾井会長は徴収を続ける意向を表明した。
しかし、ここでは根本に還って考えるべきである。今
の日本でわざわざ国民全員が受信料を払ってまで
NHKを維持する必然性があるのか。

設立目的の中に、「公共の福祉のために、あまねく
日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送
番組による国内基幹放送を行うと同時に放送および
その受信の進歩発達に必要な業務を行う。」とある。]

確かに、まだ放送網が確立されていない時代、その
整備を行い、放送技術の進歩に貢献してきたNHKを
受信料で支えることには意味があった。

しかし、現在では放送網は完成し、技術の進歩にも
NHKは不可欠の存在ではなくなっている。少なくと
も放送網の拡充と技術進歩の為にNHKに受信料を
おさめる必然性はなくなっている。

また、スポンサーの影響を受けない中立公平な公共
放送という建前についても、多くの疑問が提示されて
おり、内容面でも民放と何ら変わりがないことから、こ
の点でも受信料を払ってまでNHKを維持する必然性
は感じられない。

歴史的使命を終えたNHKはこの際、一民放としての
路を歩むか、国営放送として国家の為の放送局にな
るか、いずれかの道を選択すべきである。