高齢者を75歳以上とするのは大賛成、但し社会保障見直しの前に就労環境の見直しが必要

日本老年学会などは５日、医療や介護などで「６５歳以上」とされている高齢者の定義を「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。

大賛成である。

日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところからきている。75歳以下の健康な准高齢者が生産年齢に加わることで高齢者問題は解決はしないが、かなり緩和される。

ここで大事なのは、老年学会も指摘しているように、提言を社会保障制度に直接結びつける議論は慎重にするようにすべきだ、ということである。

官僚がやりそうなこととしては、この提言を口実に年金支給開始年齢の延長することだが、いずれはこの方向に進んでもいいが拙速な延長は避けるべきである。

まず、65歳以上の准高齢者が不利益を受けることなく、継続して現役として働ける環境を整備すべきである。その上で年金開始年齢を後にずらせばいい。

現在は、年齢差別が正当化され、60歳以上になれば同じ仕事をしているにも関わらず賃金を減額されるケースが横行している。

また、65歳になれば定年退職という名の下に仕事を奪われている。まずこれらの年齢差別を撤廃し、能力があり働く意欲がある限り、継続して仕事ができるようにすべきである。

准高齢者になっても以前と同じように収入を得ることができて初めて日本の高齢化問題は緩和される。

今回の提言を受けて、急ぐべきは社会保障の見直しではなく、准高齢者への年令差別の撤廃である。

民主党を沈没させた張本人の野田佳彦が「民主党は水に沈んでいる」と危機感を煽る茶番

民進党の野田佳彦幹事長は４日の仕事始め式であいさつし、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した。

茶番である。自民党と違い生活を良くする政策をとってくれると期待して民主党に投票した国民に対し、財務相の尻馬に乗り「消費税増税」という裏切り行為で応え、国民を失望させ民主党離れをもたらした張本人が野田佳彦である。

消費税増税が何故国民の失望を誘い、旧民主党への支持が失われたのか、このことを謙虚に反省するのが先である。これが無い限り自民党がどんなに独善的な政策を実施しても民進党に国民の信頼が戻ることはない。

国民生活第一という立党の原点に戻ることが必要である。財源がないから増税し、社会保障を改悪する、というのなら何も民進党にまかせなくても自民党で十分である。

財政が苦しくても工夫し、財政支出の優先順位を再検討し国民生活を守る。これが自民党への対抗勢力としての民進党の進むべき方向である。

この反省と明確な方針転換が無いかぎり、次の選挙でも民進党の浮上はありえない。

副業解禁元年、企業と国の奴隷から脱するチャンス

企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。

従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化されることにより、財政状況と勤務時間以外の時間が企業の完全支配から解放されることになる。

企業の奴隷的地位に甘んじていた日本のサラリーマンにとっては、そこから解放される第一歩である。

また、副業は国の税金管理から脱する手段でもある。国はマイナンバーカードを導入し、収入の完全把握を企んでいるが、実際のところマイナンバーカードはサラリーマンの収入を把握することにしか役立たない。

支払調書が出る収入については完全に把握できるが、自営業者にはいくらでも抜け道がある。経費として何に金を使ったかはマイナンバーでは把握できない。不特定多数を相手にする事業者の売上ごまかしもマイナンバーでは把握できない。

せっかく副業を実施するなら、雇用されるのではなく自営業者として副業をすればいい。そうすれば必要経費を活用して所得を抑えることができる。設備投資を必要とするような副業であれぱ、減価償却で赤字をだし給与でとられた税金を取り戻すことも可能である。

源泉徴収で一方的に税金を取られるのではなく、自分で工夫し確定申告することで税金を抑えるべきである。

国家も企業も既に国民や従業員の生活を守ることを放棄し始めている。支払った税金は自分の生活を守る為には使われないと覚悟すべきである。自分の身は自分で守る、これがこれからの日本人が肝に銘じておくべきことである。