トランプ会見に見るマスコミ権力の凋落

アメリカにおいても日本においても、マスコミは自らの主張や見解をあたかも正義であるかのように装い、自らの主張を正義又は国民のあるべき意見の代弁者であるかのようにふるまって第三の権力を行使してきた。

その権力の源泉は、国民が権力者や有名人の情報等の重要情報を得るにはマスコミというフィルターを通すしかなかったからである。

また、マスコミの意向に反する行動をとり、マスコミに叩かれると国民の支持を失うことから、政治家の行動もマスコミの姿勢に制約されることになり、それがマスコミ権力の源泉となっていた。

しかし、トランプ次期大統領はツイッターで発言し、その発言が企業行動や株式、為替に重大な影響を与えている。

人々はマスコミ発表を待たなくても、ツイッターを読むだけでトランプ氏の考えを知ることができる。

もはや、トランプ政権においてはマスコミは「将軍に対する側用人」の役割を果たすことができなくなる可能性がある。この結果マスコミはその権力の重大要素の一つを失うことになる。

更にトランプ次期大統領はマスコミに対する従来の政治家とは一線を画する行動に出た。自らの意向に反するマスコミの排除である。

このことが、トランプ大統領にとって致命的な不利益をもたらさなければ、彼はこれからも同様な態度を継続することになる。

そうなれば、正義と良識の体現者を自負するマスコミはその機能を失うことになる。マスコミ権力の喪失は権力者としての大統領を牽制する機能の一つが弱体化することであり、危険な要素ではあるが、従来傍若無人に我が世の春を謳ってきたマスコミ権力がその肥大化した世論への影響力と自負を失い、単なる情報の提供手段の一つとしての地位に戻ることは正常化の一環と言える。

オバマ政治8年での最大の失敗は北朝鮮の核武装を座視したこと

オバマ大統領がこの1月で任期満了により退陣する。オバマ政治については評価も批判も様々あるが、致命的な失敗としては優柔不断な態度により北朝鮮の核武装化を許したことがあげられる。

平和主義も大切だが、過去の歴史においても戦争を嫌うだけの平和主義がより大きな戦争と悲劇をもたらした事実がある。

北朝鮮に対するアメリカオバマ政権の態度はそれに類似する。核武装に着手した北朝鮮に対しオバマ政権は何ら効果的な対応をとらず、結果的に北朝鮮の核能力はミサイルに搭載し潜水艦から発射できる実戦レベルに達してしまった。

オバマ政権は本来、北朝鮮が核実験を行い。国連が警告したにも拘わらず核開発を継続した時点で北朝鮮を攻撃すべきであった。

その当時であれば、北朝鮮は核を武器として使用する能力を要しておらず、大した被害を受けることなく北朝鮮の核製造能力を破壊することができた。また、その時点でアメリカが北朝鮮を攻撃しても、中国がアメリカに武力で対抗する可能性もなかった。

優柔不断で無能なオバマのせいでアメリカと世界は北朝鮮の非核化の機会を永遠に失ってしまった。

もはや、大きな被害を覚悟することなしに北朝鮮を非核化する道は失われてしまった。そして、北朝鮮核武装化のリスクを最も大きく受ける国が日本である。

韓国は何といっても北朝鮮と同族であり、互いの国で親戚も多く核攻撃することには抵抗もある。その点日本は朝鮮民族の恨みを一身に受ける国であり、核攻撃するにしても躊躇する理由はない。

平和にこだわり争いを嫌い、正当な要求を抑え言いたいことを言わなければ争いを避けられるかというと決してそうではないことは歴史が証明している。

チェンバレンの宥和政策がナチスの侵略を助長したことは歴史の教訓である。

日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。

日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾斜したことが日本経済の停滞の一因であることは否定できない。

残念ながら安倍首相にトランプ次期大統領ほどの力も影響力も無いので、彼がツイッターやブログで何か言ったとしても企業がその意向通りに動くことはない。

賃上要請であれば形ばかりの追随はするが、設備投資となると話は別である。

ここは具体的な国内設備投資優遇策を大胆に打ち出す以外に方法はない。現在2%以上賃上げした企業の法人税を減税する動きがあるが、同様に国内での設備投資についても減税を実施すべきである。

安倍政権は法人税減税の動きを進めているが、日本の企業の大部分を占める中小企業の多くは赤字企業であり法人税を納めておらず、法人税減税が経済活性化に与える影響はほとんどない。

それよりは国内設備投資を法人税減税につなげることで、多くの利益を上げている大企業ほど減税効果が大きくなることで、海外に流れていた設備投資の一部を国内に呼び戻す効果を期待できる。

国内での設備投資の増加により恒常的に働ける職場が増加することで、非正規社員ではなく正規社員の増加が期待できる。

自分と子孫の安全を守る為、日本人は中韓が敵であることを認識し利益は追求しても二度と敵に塩を送る過ちを犯してはならない

韓国はしつこく慰安婦問題に固執し、中国は機会あるごとに日本を中傷しつづけている。

若い人は第二次大戦以降被害者としての中国・韓国の日本に対する態度は今と同様であると考えているかもしれないが、そんなことはない。

例えば韓国では、日本の敗戦直後は反日気運が沸騰し、ことあるごとに日本との対立を続けていたが、日本が復興し韓国が日本の力を借りて工業化を図る局面では、日本批判は影を薄め日本から金と技術をひきだす為にすり寄ってきたのである。

韓国が日本批判を強め、目を瞑ってきた植民地時代の日本批判を強化したのは、日本がバブル崩壊後の長い不況に苦しむ一方で、韓国の経済力が増し、もはや日本の助けを必要としないと思い始めてからである。

植民地化されていたという歴史の屈辱、継続して実施されてきた反日教育、日本の経済停滞と韓国の経済的成長による日韓経済格差の縮小が相まって、反日姿勢の強化に繋がっている。

強い者に対しては卑屈だが、相手が弱いと見れば傲慢な態度で徹底的に叩くというのは朝鮮民族の歴史的伝統である。

日本が圧倒的に強くない限り、安定的な日韓友好などありえない。

中国も同様である。日中が国交回復をした当時、中国はまだまだ後進国であり国力は日本と比較できるような状態ではなかった。その当時、今声だかに叫んでいるような、日本批判は一切聞かれず、口を開けば日中友好を叫んでいた。第二次大戦時に日本から受けた被害などあたかも存在しないかのように親日的な発言で満ちていた。

そうすることで、中国は日本から資本と技術を無償で提供を受け、今日の繁栄の基礎を築いたのである。

今、中国が声高に日本批判をするのは、もはや日本に媚びる必要がないほど自分達は強くなったと自負しているからである。

韓国と同じく、プライドの高い中華民族にとって、小さい島国である日本に侵略されたという歴史は屈辱以外の何物でもない。機会があればこの屈辱を晴らしたいと考えている。その意味で軍事大国としての中国は世界のどの国よりも日本にとっては危険な国である。

徹底的な反日教育は知らぬ間に中国人の若者層にも染みついており、その目を歪めている。歴史小説や武侠ドラマ等にも反映されているが、悪人に対しては何をしても許されるというのが中国人の伝統的態度であり、軍事強国への道を突き進み、潜在意識に反日の染みついた中国は、将来的に日本にとって非常に危険な存在である。

日本人はかって潜在的敵国であった中国や韓国に技術や資本を供与し、敵国として成長させるという致命的な失敗を犯した。

このような失敗は二度と犯してはならない。中国や韓国を相手に金儲けするのはいい。しかし、それが中国や韓国の発展に繋がる場合はそれを避けべきである。

小売りやサービス業、娯楽産業はどんどん進出すればいい。しかし、製造能力を増すような製造業、技術が盗まれる可能性のある先端事業、インフラ整備を伴うような事業は中韓に進出すべきではない。

日本の安全の為には日本人の隅々まで中韓を敵と理解し、敵に塩を送るような行動を徹底的に慎みその発展を抑え、日本を成長させる以外に方法はない。

目先の金儲け追求の為に中国に便宜を図っていると、いずれ日本を滅ぼしかねない。

アメリカで売る車はアメリカの工場で作れというトランプ次期大統領の主張は正しい

トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判したことで一時トヨタの㈱は暴落した。このトランプ氏の主張に対し日本では、何も知らない者がバカなことを言っているが権力者の言うことなので無視もできない、政治が経済にあまり干渉するのは好ましくないというのが大方の見解である。

しかし、私はトランプ氏の主張を高く評価する。

国境をまたがり、人件費の安いところで製造し、購買力のあるところで売る。これがグローバル資本主義の在り方である。その結果失業の増加、賃金の低下、国家財政の悪化を招き、全世界中で貧富の差が拡大し、二極分化を招いている。

しかし、国境をまたがって自由に移動するグローバル企業に対し、国家は有効な手立てを打てないできた。

今回のトランプ氏の行動は、本人が意識しているか否かにかかわらず、グローバル企業に対する国家の側の反撃である。

世界的なグローバル企業の本拠地であるアメリカで彼らの活動を制約しようとする指導者が誕生したのは皮肉ではあるが、グローバル企業とそれを制約しようとする政治家の戦いがどういう形で決着するかは、今後の資本主義社会を決定づけるものになるかもしれない。