できもしないが、試みてもいけない、グアムに向けた北朝鮮ミサイルの迎撃

小野寺防衛相は１０日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

そもそも日本に火星12を日本上空で迎撃できる能力は無いが、仮にその能力があったとしても、迎撃を試みることは日本にとっては何の役にも立たないばかりか有害である。

日本にとっての最善のケースはアメリカと北朝鮮が軍事衝突を行い、日本が被害を受けることなく北朝鮮の脅威が消えることである。

この両国の戦争の中で、日本はアメリカを支援しながらも北朝鮮のターゲットとならない道を模索すべきである。

必要もないのに防衛大臣がこのような発言をすること自体に日本の安全保障にとってマイナスであり、大臣にはもっと慎重な発言を求めたい。

小高千恵という無能なカウンセラー、バイキングで無知をさらす。

バイキングで小高千恵という無能なカウンセラーがバカなことをしゃべっていた。曰く会見で斉藤由貴が右上を見ていたからそれは嘘をついていた証拠だと。

確かに右上を見る時は嘘をついている可能性が高いと心理学の教科書には書かれているが、同時にそれは右利きの場合であって左利きの場合は逆になるとも書かれている。

斉藤由貴が左利きなのは明白であり、そうなると右上を見ていたから嘘とは限らない。

そのぐらいは常識なのだが、斉藤由貴が右利きが左利きかも調べずに無責任なことを得意そうに述べている。

元々心理カウンセラーなどという奴は、それこそ教科書に書かれていることを尺定規に適用し勝手な解釈を述べている連中が多いが、小高千恵などはなかでも最低レベルだろう。

そんな奴を引っ張りだしてあたかも真実であるかのような嘘を公言するテレビ局などは全く信頼に値しない。

それでなくても心理学などは科学でないと言われることが多いが、このような無能な心理カウンセラーをテレビにだしていると、やがて心理カウンセラーなどという仕事では飯が食えなくなるだろう。

北朝鮮への先制攻撃の可能性は高い。自衛隊の真価が問われる。

北朝鮮によるアメリカへの挑発が止まない。グァムに向け4発のミサイルを発射すると主張している。

これは非常に危険な賭けである。オバマ大統領であれば戦争を避ける為に外交的な手段を講じただろうが、トランプ大統領の場合はその可能性は少ない。

実はトランプ大統領にとって北朝鮮との戦争はむしろ人気回復の切り札となる。その為の世論作りは既に着々と進んでいる。

トランプが軽卒な行動をして北朝鮮と戦争になり、被害がでたとなればトランプ大統領は厳しく批判される。

しかし、アメリカ国民が北朝鮮の脅威を深刻に感じていれば、北朝鮮との戦争は脅威の事前排除として容認され、多少アメリカに被害がでてもトランプが批判されることはない。

国連等の国際世論が北朝鮮を批判すればするほど、アメリカの北朝鮮攻撃の環境は整うことになる。

同盟国の日本や韓国に被害が及ぶからアメリカは攻撃しない、という意見があるがそんなことはない。

アメリカは同盟国を守る為に全力をつくしたと言い訳できる体裁さえ整えば、アメリカは自国の安全の為には同盟国の被害は斟酌しない。

同盟国に例え100万人を超える被害がでても、悪いのは北朝鮮でありアメリカではない。

北朝鮮を先制攻撃し、アメリカ軍や同盟国の被害が想定内であれば、トランプ人は急騰する。これは不人気で危機に追い込まれているトランプには大いに魅力的なプランである。

アメリカ世論の過半数が北朝鮮を脅威と感じ、ロシア・中国を含む国連安保理事会が北朝鮮を糾弾している今、北朝鮮攻撃環境は整いつつある。

アメリカの攻撃が作成通り順調にいけば日本にミサイルがとんでくることはないが、失敗すれば日本にもミサイルが飛んでくる。

これは自衛隊がその責任において迎撃しなければならない。これができず国土への着弾を許すようでは自衛隊という組織に存在価値はない。

しかし、もし実際に着弾し被害が出れば、一挙に憲法改正と自衛隊強化の声が高まることは間違いない。

自衛隊が無能であれば、むしろ焼け太りするかもしれない。

税金を投入し官主導で再建しても会社が立ち直ることはないと降ら貯めて証明したジャパンディスプレイの惨状

経済産業省所管の産業革新機構が２０００億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。９日発表した2016年４～６月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請せざるを得なくなった。

ＪＤＩは日立製作所、東芝、ソニーの３社が、日の丸半導体の復興をもくろむ経済産業省の主導の下に、中小型液晶パネル事業を統合して12年４月に発足した。再編を主導した革新機構が2000億円を出資し、実際、ＪＤＩは中小型液晶で世界首位に立った。

しかし、3社の主導権争いによる意思決定の遅れやアップルの有機ELへのシフト、大胆な投資に踏み切れない体質が現在の苦境をもたらしている。

2000億円の出資金に加え、JDIの銀行からの借り入れに対し革新機構が保証しているが、JDIが倒産したり、外資に売却されることになれば、これらの資金の回収は難しく、結果的に多額の税金が失われることになる。

経営判断のミスで聞きに陥った企業を再建するのは並大抵のことではなく、資金を投入したから再建できるものではない。有能な経営者に全権を任せることが必要である。

JDIの場合、3社の主導権争いで迅速な意思決定ができず、主導権を握る産業革新機構には経営能力がない、これではいくら税金を投入しても再建できるはずもない。

元々、経営能力の無い官僚が主導で企業を救済しようというのが間違いであり、危機に陥れた無能な経営者達が依然として経営に影響力をもっていることが間違いである。

経営難に陥った企業はまず倒産させ、見込みのある事業については有能な経営者に譲渡し、全権を任せて再建させるべきである。

税金をと投入するとすれば、それからである。

国民ファーストではなく日本ファーストを選んだのは失敗では

8月７日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。

都民ファーストの会の全国版だから当然国民ファーストの会だと思っていたのだが違ったらしい。

しかし、自民党に代り政権を担うことを国民に期待させる政党名としては国民ファーストの会の方が断然よかった。

日本ファーストというネーミングから連想されるのは、アメリカのトランプ大統領のアメリカファーストである。

また、日本ファーストという名前からは、中国や韓国等の隣国に対抗する意味を強く感じ、どうしても右傾化のイメージが強くなる。

右傾化の明確な安倍政権に対する対抗勢力としては、国民本位の政治というイメージを抱きやすい国民ファーストという名前の方が国民にうったえやすい。

安倍政権と同じく、日本礼賛、反中国、反韓国のイメージに通ずる日本ファーストの会では、安倍政権との対抗軸が弱くなり、第二の維新になりかねない。