日本共産党は何故未だに共産党なのか

ソ連共産党が解体した後、世界で共産主義を唱える国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバの4ケ国である。

マルクスが共産主義を提唱した時には、資本主義の最も発達した国が共産主義国家に向かうということであったが、最も遅れた資本主義国であったロシアが最初の共産主義国となった時からこの予想は外れている。

現在の共産国を見ても。キューバや北朝鮮はマルクスの描いていた姿とは程遠いし、中国やベトナムにしても実質は共産主義を唱える政党が独裁権を持っている資本主義経済の国にすぎない。

もはや、共産主義の理想は失われ、実現すべき共産主義の理想は存在しない。

先進国の日本で共産党は何を目指して共産党と名乗り続けるのだろう。今回の選挙でも例によって共産党は多くの候補者を擁立したが、結果はごく少数の当選しかできなかった。

これは当然のことである。日本国民にとって中国や北朝鮮を想像させる共産主義という言葉には何の魅力もなく。投票する気にならない。

共産党は多くの資金と多くの労力を浪費し、選挙ごっこを楽しんでいるかのようである。

奇しくもマルクスは労働価値論を唱えながらも、如何に労働力を投下しても使用価値がなければ、その労働は価値を産まないと言ったが、共産党の選挙運動などは正にマルクスの言葉通りである。

日本列島から日本人が駆逐される日

自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。

2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自分には関係ないという姿勢に終始しており、政策の最重要課題として少子化対策を求めることもない。

人口減での問題点としては高齢化による危機だけを考えているようだが、もっと大きな問題がある。

これから30年程度は少子化による高齢者と現役世代のアンバランスが最大の問題となるが、それ以降はこのアンバランスは解消される。

その後におこる最大の問題は日本人の少数民族化である。

人口が1億2000万人から8000万人になっても日本列島は日本人のものと考えているようだが、そんなことはありえない。

人口が減少しているのは日本等の先進国の一部だけであり、地球規模で見れば人口問題とは人口増の問題である。

世界の人口が加速度的に増加している現状の中で、日本人の人口が減少すれば、その隙間は他の人種により埋められることになる。

世界的に土地も食糧も不足する中で、日本だけが人口が減っても現在の土地を維持できると考えるのは楽観にすぎるだろう。

日本人が減れば、どんなに制限しても外国人が入ってくる。日本人が子供を産まず、外国人が多くの子供を産めば、やがて日本は日本の中で少数民族になってしまうだろう。

100年から200年先の話ではあるが、このまま少子化に無策を続ければ、日本人が日本列島を失っても何ら不思議はない。

残業を前提とした人員配置しかしておらず、個々の仕事内容を把握していないことが過労死発生の原因

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。

そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なものであるべきである。

しかし、一度でも社会に出て働いたことのある物なら誰でも実感していると思うが、日本企業においては残業して仕事をこなすのが常態となっている。

だから、政治等の外的圧力で公式に残業ができなくなると、仕事を家に持ち帰ったり残業してもタイムカードを押さないというような違法行為が公然と行われることになる。

日本の企業の問題点は、そもそも仕事の量に応じた人員配置をしていないことにある。

もっと言えば、人事部門も人事考課を行うべき上司も、個々の仕事内容を把握していない為、適正な人員配置を実施することができないことに原因がある。

その状態で上からのコスト削減圧力に応える為に、大きく人員不足している部署が発生することになる。それと無能な上司による非効率な労働が相まって過労死やその寸前まで追い込まれた従業員が多発することになる。

これに手を付けないかぎり、人員の適正配置は不可能であり、スローガンを叫ぶだけでは隠れ過労死もなくならない。

メガバンクは既に使命を終えているのだから、人員削減は当然

みずほなど３メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。

既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。

メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀行借り入れに頼ることなく市場から直接資金を調達することができる。

また、中小企業についても、優良企業はベンチャキャピタル等からの直接投資やクラウドファウンディング等資金調達の道は多様化しており、依然のように完全に銀行に従属する必要性は乏しい。

個人相手の業務にしても、預金や振り込みはコスト面でも利便性でもネット銀行の方が優位である。

預金や住宅ローンについてもネット銀行の方が条件がいい。

また、最近ではスマホやネットを利用したフィンテックの普及で銀行を経由しなくても支払や振り込みが可能になりつつある。

企業にとっても個人にとっても銀行の必要性は格段に低下しており、企業分野では成長性の無い低収益企業、個人分野では金融やネットの知識の乏しい高齢者だけが主要な顧客として残るだろう。

この情勢を踏まえメガバンクは国際分野と投資銀行分野にシフトしているが、この分野はそれほど多くの人員を必要としない。

銀行という業態が時代遅れになりつつある現在、メガバンクが人員削減に走るのは当然の流れである。その次は地方銀行においてより大規模で徹底的な人員削減が始まることになるだろう。