御用学者を利用していろいろ理屈はつけても、結局税金は取りやすいとこからとるという財務省

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。

単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ減らすという方法をとっている。

これには狙いがある。政府は低所得者に配慮したと言っているが決してそうではない。同じ控除の減額でも基礎控除を増やせば、より多く給与所得控除を減額することができる。さらに今後も何かと理由をつけ同率で給与所得控除を減らすことができる。

給与所得控除がより多く減れば、それに類似する控除とされている年金所得控除の減額もしやすくなる。

財務省の意を受けた御用学者が最近給与所得控除や年金所得控除は多すぎるとのキャンペーンを繰り返している。

元々給与所得控除や年金所得控除は、事業所得者との税の不公平是正と生活水準の維持を目的としたものであり、事業所得者の必要経費に該当するものである、というのは立法上の口実にすぎなかった。

ところが、現在財務省と御用学者は建前であったはずの必要経費という部分にスポットライトをあて、サラリーマンの必要経費としては給与所得控除は多すぎ、年金生活者には必要経費など無く年金所得控除は本来必要ないという主張を展開している。

これは取りやすいサラリーマンや年金生活者から税金をとるためのものである。

会社経営者や個人事業者は家や車を法人名義や事業用としたり、飲食費を必要経費として落としたり、様々な手段で本来サラリーマンであれば給与の中から生活費として支払っている部分を事業経費として取り扱うことが可能となっている。

しかし、そこを厳しく調査し税金を取ることは実質的に不可能である。実際のところ余程目に余るものでないと脱税として追徴されることはない。

事業所得を徹底的に洗うには、数が多すぎ手間がかかるため、税務調査が入るのはごく一部にとどまっている。

その点、給与収入や年金収入は簡単に全額把握できるため、増税するのは簡単でありコストも少ない。

消費税にせよ、所得税にせよ、これからもサラリーマナーンや年金生活者は増税ターゲットであり続けるだろう。

投資詐欺でもここまでは言わない。1年で20倍、2週間で倍になったビットコインという商

高齢者をターゲットとした投資詐欺が後をたたない。しかし、彼らでさえ勧誘文句として提示する運用利回りで「1年で倍になる」と言うことはない。信憑性に欠けるからである。

しかし、現実に存在し社会的に認められているものでそれを大きく上回る成績を上げているものがある。

それがビットコインである。これは高齢者ではなく若者が多く参加している。

今年に入ってからの値上がりはすさまじく、1年で20倍になり、ここ2週間で倍になっている。

これはすさまじい運用成績である。

しかし、誰が考えてもわかことだが、このような成績が今後も続くことはありえない。全世界の経済成長率が数パーセントの状態で、一部の運用手段だけが突出して高いパフォーマンスを上げることはありえない。規模が拡大するにつれ妥当な値に収斂していくことになる。

いずれ、それも来年の前半にも、ビットコインバブルは崩壊するだろう。既に利益を得ている者は早めに撤退すべきだし、今から参入するのは止めるべきである。

ビットコインの暴落は近い

ビットコインの値上がりが急である。前日に1ビットコイン14000ドルだったものが今朝には17000ドルに達したらしい。

ビットコインはこれからも上がり続けるのだろうか、それともバブルが崩壊し暴落するのだろうか。

どう考えても暴落シナリオの方が確率が高そうである。

ビットコインには送金コストの安さ等の通貨としての利便性があると評価されているが、このような価格変動の大きい通貨は支払い手段としては向かず、その保有目的はほとんど投機目的にならざるをえない。

現在、マイニングによる1ビットコインの製造コストは1000ドル程度であり、現在の価格はその17倍に達している。

2020年になるとマイニングコストは倍になるが、それでも現在の相場よりはるかに安い。

政府が発行する紙幣については製造コストと流通価値の差はもっと大きいが、中央銀行によって発行数や価値が厳密に管理されており、自由に製造でき価格変動が放置されているビットコインとは全く異なる。

現在、ビットコインについては製造側ではマイニングすればするほど大きな利益を得られる状況にあ。一方でそれを購入する目的は購入価格より高く売却することのみである。

上がるから買う、買うから上がるという状況は典型的なバブルであり、歴史上このようなバブルは必ず破裂している。

ハブルというものは日本の不動産バブルの時のように、つぶれると言われ始めてもなかなかすぐにはつぶれないが、結果的には必ずつぶれることは間違いない。

そろそろ、十分な利益を得たのなら、ビットコインから離れる時期である。

NHKの受信料紛争は裁判所ではなく国民投票で決着すべき問題である。

「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。という理屈をつけ最高裁判所はNHKの受信料制度を合憲とした。

判決は、放送法や受信料制度の成り立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致すると指摘。放送法がＮＨＫを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。
(上記は毎日新聞から抜粋)

しかし、この判決に対しては国民の少なからぬ部分が疑問を感じ納得していない。NHKの放送内容に疑問を持ち、必要ないと感じる多くの国民が存在することは無視できない。

国民の知る権利を充足させる為、および公共の福祉のためにNHKの存在が必要であるか否かについては本来国民が判断すべきことである。

現行制度では国民の意向は国民の代表である国会で判断することになるが、国会は実際のところNHKも含む官僚組織の既得権がからむ事項に関しては国民の意向を尊重しない傾向がある。

このような問題はむしろ国民投票で判断すべきである。

日本では国民投票は利用されてこなかったが、国民負担を伴う事項で官僚の既得権と密接に関係する事項については、国民投票で決着する仕組みを整備すべきである。

経済成長を唱えながら、日本を衰退させる増税ばかりする安倍の無能

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。

これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。

賃上げを実施し、それを大企業だけでなく中小企業まで拡大することで、個人消費を増やし内需を拡大して経済成長を加速する。

これは政策としては正しい方法である。しかし、増税政策とは明らかに矛盾する。

勿論現代日本では賃上げの恩恵を受けない年金生活者や非正規労働者の比率が高いため、せっかくの安倍総理の賃上げ政策も期待したほど個人消費の拡大に繋がらないが、増税はそれ以上に個人消費の拡大を妨げる。

消費税が2%あがり10%になっただけで賃上げ効果のほとんどは相殺されてしまう。また、800万円以上のサラリーマンについては給与所得控除を減額し増税することをほぼ決定したが、これによる個人消費の減少も無視できない。

2015年の民間給与調査によると800万円以上の給与収入のある男性労働者は男性労働者全体の13.67%を占めるが、彼らの個人消費に占める重要性はそれ以下の層より大きく、この増税は個人消費を増加させ景気浮上を図ろうとする政策とは本来相いれないものである。

過去20年以上自民党政府の政策は全てそうだが、アクセルとブレーキを同時に踏む政策に終始している。

その結果、多額の税金を投入した経済政策は財政を悪化させるだけで経済浮上に成功しなかった。今回、企業が身を削って賃上げを実現しても増税で相殺され経済成長にはつながらないだろう。

日本はもう20年以上財政危機という名の妖怪に取りつかれている。妖怪の製造元である財務省は、マスコミ等を通じ、あたかも財政再建には一刻を争うかのようなプロパガンダを繰り返し、せっかくアクセルを踏んだ成長戦略をブレーキを踏む増税政策で帳消しにしてきた。結果日本は20年以上も時間を浪費し、世界における地位を低下させ韓国や中国に侮られる体たらくに陥ってきた。

安倍が前回の選挙で絶対的な権力を維持できたにもかかわらず、財務省の呪縛から逃れられないとすれば、それは安倍の無能の証明に他ならない。