ギャンブル中毒や投資失敗、詐欺被害は自己責任でいい。国が被害を防止する為に規制を設けるのは余計なお世話

日本政府は親切である。ギャンブル依存を防ぐと称しカジノを作っても様々な制約を設け、宝くじ等の賞金も外国と比べて低く抑えている。

投資分野では、FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるという。これも外国と比べれば非常に低い水準である。

また、振り込み詐欺を防ぐと称して銀行からの送金に対し過剰とも思えるような制限を加え、その利便性を損なっている。

これらは日本政府の典型的な愚民政策の現れである。国民を愚かで指導すべき愚民と規定し、愚民が被害にあわないように、最もバカな愚民でも被害にあわないように制度設計を行おうとする。

その結果、普通の判断力と能力を持つ者にとっては日本の制度は非常に不便で使いにくいものになっている。

日本の規制下でギャンブルしたり宝くじを買うよりは海外でカジノをし宝くじを買う方がはるかに合理的である。

投資にしても日本の金融機関を使い日本で投資するよりは海外の金融機関を使って投資する方がはるかに投資効率がいいし商品も多い。

振込詐欺の最大の問題点は、そもそも自分の金を管理する能力の無い者が、管理しきれない金を持っていることにある。バカが多額の金を管理することはそれ自体罪である。

自分に管理する能力がないなら、信頼できる他人に管理を任せるべきであり、政府のすべきことは振込金額を低く抑えることではなく、高齢者の財産管理制度を整備し、管理能力のない高齢者の為に安全に財産管理を任せられる制度を完備することである。

現在の後見人制度は不備があり、むしろ高齢者の金を合法的にむしり取る制度に成り下がっている。

銀行での振込み制限などは不便この上ない。ビットコインバブルが終わり、電子マネーが真に通貨として使用できるものになれば、銀行からの振込みなどはそれこそ底辺の愚民だけが利用するものになるだろう。