復興税住民税から森林環境税への看板かけかえが示す、政府は一旦増税すれば絶対にそれを手放さない。

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。

東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。

その当時同時に実施された公務員の給与カットはとっくに解除され、国民負担だけが継続していたが、それが終了しても政府は600億円を超えるその財源を手放すことが惜しくなったらしく、今度は森林保護という名目でその税を継続するつもりらしい。

政府にとっては金がとれればその名目などは何でもいい。これは消費税を福祉のための税金だと偽り、その実は様々な用途に流用しているのと同様である。

国民にとってはどんな名目であれ、政府に集められた資金は大抵浪費され役に立たないことを理解しておくべぎある。

観光振興の為の出国税も含め、特定の目的の為の税金は結局は効果を上げず、官僚や政治家により浪費されるだけである。

いろいろと理由を並べ立て、国民から金をとろうとする政治家や官僚を信用すべきではない。