復興税住民税から森林環境税への看板かけかえが示す、政府は一旦増税すれば絶対にそれを手放さない。

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。

東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。

その当時同時に実施された公務員の給与カットはとっくに解除され、国民負担だけが継続していたが、それが終了しても政府は600億円を超えるその財源を手放すことが惜しくなったらしく、今度は森林保護という名目でその税を継続するつもりらしい。

政府にとっては金がとれればその名目などは何でもいい。これは消費税を福祉のための税金だと偽り、その実は様々な用途に流用しているのと同様である。

国民にとってはどんな名目であれ、政府に集められた資金は大抵浪費され役に立たないことを理解しておくべぎある。

観光振興の為の出国税も含め、特定の目的の為の税金は結局は効果を上げず、官僚や政治家により浪費されるだけである。

いろいろと理由を並べ立て、国民から金をとろうとする政治家や官僚を信用すべきではない。

明らかになった安倍政権の教育無償化の嘘、大学生を持つ家庭で恩恵を受けるのは1割にも満たない。

政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。しかし、その中でも高等教育の無償化については、対象を住民税非課税世帯に絞っている。

ころで、住民税非課税書体という言葉は良く聞くが、その内容を知らない人も多い。

夫婦と大学生の扶養親族のいる給与所得者だとどの程度の年収がある者が住民税非課税になるか見てみよう。

大阪市の例では住民税非課税対象者は合計所得金額が(35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）以下の者となっている。この場合は給与所得126万円以下の者ということになる。

給与所得126万円ということは給与総額206万円以下の者(給与所得控除が30%+18万円ある為)ということになる。

これが大学生を有する過程のどの程度にあたるかと見てみると大学生を持つ家庭の平均世帯年収は824万円(平成26年度学生生活調査)であり、200万円未満の世帯は6%程度にすぎない。

つまり、安倍総理が鳴り物入りで喧伝した教育無償化はわずか6%にしか恩恵をもたらさない。

しかも安倍政権は800万円以上の給与収入を得る層については給与所得控除減額による増税を目論んでいるので、大学生を有する家庭の45%近くがむしろ増税で苦しむことになる。

これが教育無償化の実態である。

仲間内のルールより社会のルールを優先する貴乃花親方を高く評価する。

日馬富士の暴行問題は、司法判断はまだだが、日馬富士の辞任で決着がつきそうである。

横綱の暴力については批判しながらも、問題を穏便に解決しようとしなかった貴ノ花親方に対する批判も後をたたない。

しかし、私は今回の貴ノ花の対応を高く評価する。

日本では相撲界だけではなく、企業でも官庁でも社会通念と異なる内輪の論理が存在する。

内部の恥は外にださない、物事は社会法規に照らしてではなく組織のシメージを傷つけない為に穏便に解決する等である。

今回の騒動についても、日本的解決を図れば、日馬富士と貴ノ岩が互いの非を認めて握手をし、暴力問題はうやむやにされ日馬富士もけん責等で引退を免れる。

しかし、これでは相撲界にはびこる問題は何時までたっても無くならない。

日本企業で不祥事が発生するのもその内輪の論理を優先しているからである。社員や取引先への自社商品の強制販売は明らかに法律違反であるが、多くの日本企業で愛社精神の名の下にこのような行為が蔓延している。

社員の選挙運動への動員等も同様である。法律や社会規範よりも、組織の利益が優先し、社内論理ではこのような行為を外部に漏らすものは許すことのできない裏切り者である。

本音と建て前、社会規範と社内論理、これらのダブルスタンダードを失くさない限り、日本社会は何時までたっても生きにくく過労死や組織を守る為の自殺も後をたたない。