財政危機を強調し増税と年金改悪を繰り返しながら、税金を使い自分達の議員年金を復活するという自民党政権

自民党が議員年金復活を言い始めた。国民年金だけだと国会議員や地方議員は辞めた後全員生活保護をうけざるをえなくなるというのがその理由である。

おかしいだろう。

それなら国民年金しかない多くの国民はどうなる。国民年金だと生活保護にならざるを得ないというなら、まず国民年金制度を見直すのが第一にすべき課題である。

次に、国民年金しかない国民の大半が生活保護に頼っているかというと決してそうではない。大部分は自力で生活している。だとすれば議員も退職後は自分で生活すべきである。何も議員だけ特別扱いする必要は何もない。

今回自民党はサラリーマンをターゲットに増税案をぶち上げたが、これらは消費税の増税も含め、国家財政が危機だという財務省のプロパガンダに従った方針である。財政危機が深刻で待ったなしだから、本来景気拡大に力を注ぐ局面でも景気に悪影響を与える増税はやむわえない、というのが自公政権の方針であったはずである。

議員年金の復活には多額の財政支出を必要とする。これは財務省の言うところの財政健全化政策とは完全に反する。

国民からは獲れるだけとり、自分達や自分達を支援する企業にはその税金をばら撒く自公政権や官僚に政治を任せていればいつまでたっても国民の貧困化は止まらない。