だから財務省を潰さないと、日本は回復できず国民は幸せになれない。

安倍政権のアベノミクスで唯一成果を上げたと言われているのが株価対策である。賃上げ要請は個人消費の増加に直結せず、女性活躍社会もスローガンだけで目に見える成果は表れていない。

現在の日本経済の好況感は金融緩和によるドル円相場の安定と外国人観光客のインバウンド需要と株高に支えられているにすぎない。

ところが、財務省は密かに株の収益に対する増税を目論んでいる。

現在株の譲渡益には20%の税金(臨時復興税を覘いて)がかけられているが、これをさらに増税する計画である。

またぞろ、海外から日本より税率の高い都合の良い例を探し出し、それを例示して日本の税率は低すぎる金持ち優遇だとと騒ぎだす財務省の意を受けた御用学者やマスコミのキャンペーンが目に浮かぶ。

消費税増税や発泡酒や第三のビールへの増税でも明らかだが、財務省の増税は獲りやすいところから獲るという姿勢に終始しており、そこには経済や社会、国民の精神に与える悪影響は全く闔閭されていない。

サラリーマンへの増税、消費税増税に加え、株式譲渡益への増税まで追加すれば、日本経済にどれほとせの悪影響を与えるか、そんな問題は日本をリードするエリートを自称する財務官僚には関係ないのである。増税に成功すれば彼らの内部での評価は上がり出世でき官僚組織内部での発言権が増し利権が増加するからである。

財政再建を強調し機械あるごとに増税しようとする財務省は、一方ではザルのように国家の資産を垂れ流している。

財務省は国有財産としての土地を管理しているが、森友問題は氷山の一角にすぎない。せっかくの国有財産を放置し最終的には本来売るべき価格の1/10程度の低価格で売却し国民に損害を与えている例が他にも指摘されている。

このような組織に国家運営上の大きな権限を委ねておくことは国民の利益にならない。野党は政権交代に成功すれば、なにをさておいてもまず財務省を解体し主計局及び主税局の権限は内閣府に移管し首相直轄とすべきである。

未曽有の少子化日本では子供は原則国家が育て、認められた夫婦だけが子供を自分で育てられるようにすべき

日本の少子化がとまらない。女性活躍という名の低賃金労働者供給政策を継続していては、例え待機児童問題が改善したとしても少子化の解消は見込めない。

現在の少子化とそれに伴う高齢化は日本にとってはかってない未曽有の危機である。これは北朝鮮の核で100万人以上が死亡するよりももっと大きな悪影響を日本に与えるだろう。

このまま無策に終始すれば2050年程度には日本経済は衰退し、財政破たんして、日本の国土のかなりの部分は戦わずして中国の支配下におかれているだろう。

現時点においては、例え北朝鮮の核、兆語句の尖閣侵略という脅威がまじかにあっても、少子化対策は安全保障対策以上に重要である。

既に保育所の設置のような尋常の手段では少子化危機を回避することは不可能であり、日本の社会の根本を変えるような改革が必要となる。

それが子供の養育責任を親から国家に変更することである。

原則として子供は国家に所属しその養育は国家が行う。当然、国家が認める場合以外一切の中絶は認められない。

国家が子供を育てる能力があると認めた一定水準に達している家庭や親は国家に代わって子供を育てることができる。

このように原則として国家が養育責任を負うことで、普通の家庭であれば子供を自分で養育することができ、子供を育てられない一部貧困家庭は子供の養育を国家に任せることができるようにすることで、少子化の原因の一つである経済的要因を排除する。

養育権を親から家庭に変更しても実質は大部分が家庭で子供を育てることになる。ただ、子供の養育に関する費用は様々な形で国家から家庭に供されることとなり、この予算総額は防衛費を上回っても何ら問題はない。

今、日本はあらゆる予算を削っても少子化解消に金を投入すべきである。

悪い人としての西郷や斉彬を描けなければ今西郷を取りあげる意味はない。

NHKの西郷どんの第二話を見た。そこで描かれていた西郷は農民の貧しさを自分のことのように感じ、農民の生苦を憂い、売られていく娘を守ろうとし、改革者としての島津斉彬を崇拝する善人として描かれていた。

西郷が地方役人として農民の立場をよく理解していたことは知られた事実であり、それを表現したものだろう。

しかし、西郷は善人であったと同時に、謀略家であり赤報隊の例に見るように平気で自分を信じる者を裏切ったことも事実である。

また、西郷が生涯崇拝した島津斉彬は幕府と組んで父親を隠居させ、薩摩藩の莫大な借金問題を解消した調所広郷を陥れ切腹に追い込んだ人物でもある。

このように幕末、明治という時代は良い人だけでは乗り切れない時代であった。NHKが今回描く西郷とその周辺が今回の二話のような良い人話に終始するとしたら、わざわざ受信料を払ってまで見る価値はない。

現代日本を取り巻く難しい国際環境は幕末期や戦前に匹敵する。西郷とその時代を描くならきれいごとだけで終わってほしくないものである。

人望だけでは革命はできず、権謀術数を駆使することが不可欠である。

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論



　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込むという。電力の不足分は自然エネルギーで賄うということらしい。


確かに大衆受けしそうな内容ではあるが、問題は太陽光や風力発電で原子力発電の代替はできないという事実を無視していることである。


新しい画期的なエネルギー源がでてこない限り、原発廃止分は火力発電に頼らざるをえなくなるだろう。


小泉純一郎については郵政民営化に代表されるように、大衆受けはするが結果的に何の効果もない政策をあたかも万能薬のような偽り、大衆の支持を煽った前歴がある。


民営化してしまえば、それは日本経済に何の恩恵も与えなかったが、そのことはスルーされたままである。


また、小泉純一郎については、あたかも日本経済を立て直したかのような幻想が罷り通っているがそれは間違いである。


小泉、竹中コンビが導入した労働自由化が企業によって悪用され正規社員から非正規社員への流れを加速し、現在の共稼ぎしてようやく生活できる低賃金労働者の増加をもたらした。また、成果が評価されている経済面でも悪化したことはあっても改善はもたらしていない。


株価においても一人当たりGDPにおいても改善をもたらしたのは小渕内閣であり、小泉純一郎のしたことは森内閣の時点からの㈱滋養賞にすぎず、一人当たりGDPにおいても、政府債務においても状況を大幅に悪化させただけである。(下表参照)




　　　　　　　　　　　退任時日経 　1人当たり 　　税収 　　政府債務 政府債務
　　　　　　　　　　　平均株価　　 ＧＤＰ順位 　　兆円 　　　兆円 　　基準日
中曽根内閣 　　　 22,795　　　　６位　　　　　　46.8　　　　　199 　　87年度末
竹下内閣 　　　　　33,667　　　　２位　　　　　　 54.9　　　　　208 　　89年度末
宇野・海部内閣 　24,950　　　　４位 　　　　　　59.8　　　　　224 　　91年度末
宮沢内閣 　　　　　20,493　　　　１位　　　　　　 54.1　　　　　268 　　 93年度末
細川・羽田内閣 　20,643　　　　 ２位　　　　　　51.0 　　　　　291 　　94年度末
村山内閣　　　　　20,377　　　　　３位 　　　　　 52.1　　　　　326 　　95年度末
橋本内閣 　　　　　16,201　　　　 ６位　　　　　　49.4　　　　　400 　　1998年6月
小渕内閣 　　　　　20,462　　　　 ３位　　　　　　50.7　　　　　493 　　2000年3月
森内閣 　　　　　　　13,973　　　　５位　　　　　　47.9　　　　　538 　　2001年3月
小泉内閣 　　　　　15,557　　　　１８位　　　　　 49.1　　　　　827 　　2006年9月

戦争を恐れ北朝鮮の核武装を容認していては日本に未来は無い

アメリカが北朝鮮の攻撃に踏み切るか否かについて、テレビ等で語られる時にトランプの人格が問題視され、あたかもトランプに問題があるから戦争がおこりかねないという論調で議論されることが多い。

アメリカにとっては北朝鮮の核武装はそれがアメリカ本土に届くものであったとしてもそれほどの脅威ではない。

既にロシアも中国もアメリカに届く核ミサイルを保有しており、それに北朝鮮が加わったところでアメリカの核防衛戦略に大きな変更をもたらすほど脅威が増すものではない。

仮に北朝鮮がアメリカに対し先制核攻撃を実施したとしても、致命的にダメージを蒙るわけではなく、その後すぐにアメリカは北朝鮮に壊滅的なダメージを与えることができる。

そしてそのことは北朝鮮も良く知っており、あの金正恩であってもそこまで常識が無いわけではない。

北朝鮮の核が本当に脅威になるのは、アメリカでも韓国でもなく、日本にとってである。韓国の文政権は慰安婦問題や徴用工問題を殊更とりあげ、日本を誹謗中傷しているが、この反日感情は北朝鮮も共有している。

北朝鮮が核保有国として世界から認められれば、過去に韓国が日本から得てきた様々な譲歩について同様に要求してくることは避けがたく、これを拒めば戦争になるリスクは避けられない。

この時、北朝鮮の保有する核兵器は日本を脅迫するのに十分な威力を発揮する。

アメリカに頼る以外に核保有の北朝鮮とに対抗する手段を持たない日本国は、北朝鮮の要求を呑むにせよ、宗主国であるアメリカに助けを求め拒否するにせよ、多額の税金をどちらかの国にむしり取られることになる。

今北朝鮮の核武装を防ぐために戦争が必要なのはアメリカではなく日本である。日本は憲法上の制約や軍事能力の不足から北朝鮮との戦争は不可能であることから、アメリカに北朝鮮を攻撃するよう働きかけるのが日本のとるべき最前の方法である。その意味ではトランプは理想的な大統領である。

例え日本に今100万人の被害発生が予想されたとしても、核大国北朝鮮を容認した後に発生する悲劇はそれを大きく上回る可能性がある。