敗戦後の日本が復活できたのは、社会変革を伴った為

第二次大戦の敗戦後、廃墟となった日本は奇跡と言われる復活をとげた。これには傾斜生産の成功や朝鮮戦争による特需が寄与しているが、最も貢献したのはGHQの指揮の下で行われた農地改革と財閥解体、公職追放である。

農地改革で地方を支配してきた地主階級は力を失い、農業の活性化をもたらし、農村は新たな消費者層を生み出した。財閥解体により日本の資本主義は財閥の支配から解き放たれ新たな事業活動を活発化した。公職追放で社会や企業のリーダー層は若返りし日本経済や社会を活性化した。

このような大きな犠牲と社会構造の変化をもたらす改革が実施されることで、日本は戦後復興の芽をつけることができた。

既存社会での権力者から既得権を奪う改革を実施しないと社会は新しい発展を遂げることはできない。

しかし、それを実施できるのは明治政権のように既存の政権を滅ぼした政権かGHQのような占領軍として絶対的な権力を持つ政権でないと難しい。

単に選挙に勝って過半数を得ただけの政権では、多くの権力者から既得権を奪うような社会改革は不可能である。

日本の抱える現在の危機が、現体制に手を加えることなく克服されるものなら、現在の自民党体制でも問題はないが、どうしても自民党では克服できないものであれば、それに代わる政党は単なる議会政党ではなく、共産党や公明党と同じく国民の間に大きな構成員を持ち、政権を獲れば直ちに行動し反対者を圧倒できる力を持つ政治勢力でなけれはならない。

政権を獲るだけでは社会は変わらない。社会を変えるには血を流すことが不可欠

バブル崩壊後の日本社会は何回かの政権交代を経験した。しかし、与党に厳しく批判を投げかけていた野党が政権をとっても世の中は一向に変わらない。

しかし、これは当然のことである。政権が代わっても大抵の場合社会に変革がおこることはない。社会を変革する為には政権を獲った後、今まで社会を構成してきた根本的な社会システムを変更することが必要である。

日本で最も大きな社会変革と言えば明治維新であるが、これは単に幕府から明治政府に政権が交代したということではない。

最近、明治維新を否定し、あたかも幕府が存続していても日本は近代化できたかのように主張する本が売れているようだが、これなどは歴史と政治というものを理解していない者の戯言にすぎない。

日本の近代化において最も重要なことは単に政権が交代したことではなく、廃藩置県で藩を廃止し領土を国の直轄としたこと、徴兵制で軍事権を武士から奪い、秩禄処分で武士の既得権である俸禄制度を廃止したこと、地租改正で税収の基盤を築くと共に土地の私的所有制度を確立した。

これらの改革は幕府制度の下ではどんなに有能な将軍が存在しても不可能である。理由は簡単で幕府政権そのものがこれらの制度に依存て成立しているからであり、これらを廃止することは自らの存立基盤破壊することになり、結果的に崩壊せざるをえない。

中東やインド、あるいは中国においてもその時期、日本と同様に西洋技術を導入し近代化をはかる試みが実施されたが、日本を除くすべての国でその試みは失敗している。西洋化による近代化と政権の存立基盤が両立できなかったからである。

天皇を担ぎ出し幕府を倒した薩摩や長州の一部藩士から構成される明治政府はこれらの基盤をもっておらず、むしろ権力基盤を確立する為に幕府や藩の存立基盤であるこれらの制度を廃止する必要があった。

明治維新はきれいごとではなく、人格者とされる西郷にしても政権奪取の過程で様々な非人道的な行為を行ってきたことは事実である。また、他の革命と比較すれば人的被害は少なかったとはいえ、俸禄を奪われた武士、小作に落とされた農民が困窮し、その娘が身を売るという例も多数存在した。

社会を変革するということは、その制度に依存して生活してきた多くの者の生活基盤を奪うということであり、そこには抵抗が発生し血が流れることは免れえない。

政権を獲るには血を流す必要はないかもしれないが、社会を変革しようとすれば血が流れることは避けられない。

きれいごとを並べ、話し合いで全てが解決できると思っているような野党では、社会を改革することは不可能である。

日本を本当に国民の手に取り戻すに明治以来の官僚制度を破壊し、政治を国民の手におさめる新たな制度の構築が不可欠だが、330万人に及ぶ公務員の生活に甚大な影響を与える公務員改革を実施しようとすれば、ある程度の流血は覚悟せざるをえない。

これは別に殺すという意味の流血ではなく、百万人単位の公務員が職を失うことによる流血である。

超高齢化社会に備えするべきことは、社会保障の改悪ではなく新しい高齢者のライフプランを提供すること

団塊の世代が75歳に突入する2025年には日本は超高齢化社会になり様々な問題が発生するとされている。

これに備え政府は様々なマスコミ媒体を通じて高齢化による財政危機のキャンペーンを行い社会保障の改悪で対応しようとしている。

しかし、高齢者に対する給付は手厚すぎるとマスコミや御用学者がどんなに大きな声で叫んでも、現実は高齢者に対する社会保障や給付は悪くなるばかりであり、総額が増加しているのは高齢者人口が増えているだけであることは誰の目にも明らかなので、その主張には何の説得力もなく高齢者は被害者意識を持つばかりである。

高齢者は豊だと言われても、それはごく一部であり、大部分の売れ医師やは生活費に足りない年金に頼り細々と貯蓄を取り崩して生活しており、マスコミ等が流布するような恵まれた老後らー生活とは程遠い。

老いも若きも老後不安に囚われており、安倍総理が賃上げを煽っても、日本人の個人消費は思うように増加しない。外国人の消費とごく一部の成功者の消費拡大でかろうじて支えられているのが現状である。

政府はまず何よりも安心な老後プランを提供する必要がある。老後不安を解消しないままさらに老後不安を煽るような増税や社会保障改悪わ続けていれば、日本の将来に明るい希望は見えてこない。

株式が上昇してもその恩恵を受ける者はごくわずかであり、国民心理の改善に繋がらない。

社会保障財源が足らなく社会保障の削減が避けられないのなら、それに頼らなくても生活できる環境を整備し国民を安心させるべきである。

国民心理の好転なしには経済の好転もありえない。

100万人ぐらい死なないと、日本の為政者と国民は現実に直面しないのか。

日本政府がアメリカの要請に応えてF35を戦闘機を数十期追加発注するというニュースが流れた。一機150億円程度するので大きな出費である。

しかし、日本にとって最大の脅威は北朝鮮からのミサイル攻撃であり、F35はその防御には何の役にもたたない。

空母を持たない自衛帝がいくらF35の保有を増やしても、北朝鮮に対する抑止力にはならない。

では何故日本政府はF35の購入に動いたのだろうか。それはアメリカに要請されたからにほかならない。安倍総理がどんなに憲法改正と防衛強化を謳っても、日本の防衛政策の根本はアメリカへの防衛依存である。

日本の防衛予算はアメリカ製の武器を購入する為にあり、自衛隊はアメリカ軍を補完する為に存在する。アジアで二番目の予算を防衛の為に使っていても、軍隊としての戦争遂行能力はアジアの他国と比較しても圧倒的に低く、自衛隊は単独で日本を守る軍隊でとしての体をなしていない。

アメリカの防衛政策やアジア政策が揺れている現在、為政者が防衛はアメリカ任せという防衛政策を改めない限り、日本の安全保障はあなた任せであり続ける。

為政者の危機意識欠如以上に問題なのは日本国民の一部にある「相手の善意に任せておけば日本は安全だという能天気な思い込みである。バカな漫才師が主張しているようなことに同感する国民は決して少なくない。

確かに世界の多くの国民は戦争を望んでいない。しかし、誰もが望まなくても発生するのが戦争というものであり、人類の歴史はそれを証明している。

善意で相手を助けた者が何の落ち度もないのに侵略され滅ぼされた例は枚挙にいとまがない。街中を歩いていて何の落ち度もないのに金をとられたり殺されたりする可能性は否定しないのに、国際社会でだけは武力を持たなくても侵略されることはありえない、と思い込む無知と能天気。日本ではこんなバカの主張が今でも市民権をえている。

彼等は、南米のスラム街の夜を独りで歩いて勉強してくるべきだろう。

このままでは、いずれ日本はミサイル等による攻撃を受け多くの犠牲者をだすことになるだろう。その時になりようやく目を覚ますのかもしれない。