トヨタは時々変な選択をする。もっと日本を代表する企業らしく正しい対応をすべき

トヨタは日本を代表する企業であるが、時々首をかしげざるをえないような変な選択をする。今回メキシコからの輸出に25%の関税をかけられても販売価格は維持するという選択もそれである。

関税分だけコストが上がるのに価格を維持しようとすれば、下請けへの厳しい引下要求や労働者の合理化、賃金の引き下げを行わざるをえなくなる。

下請けへのしわ寄せついてはトヨタには前科がある。市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性があるとして、公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った過去がある。

また、2008年からの金融危機時にトヨタは部長全員に自社の新車を購入することを要請した過去がある。下請けや従業員に犠牲をしいてコスト引き下げを図るのはトヨタの常套手段である。

しかし、今回トランプの関税にもかかわらず価格を上げず従業員や下請けに犠牲を強いるのは愚策である。関税の痛みをアメリカ国民に感じさせてこそ、トランプの無法な関税政策を止めることができる。トヨタは日本を代表する企業として自社の利益だけではなく、日本全体の利益を考えるべきである。