日本が復活するには、生産性の低い企業を潰し、優良部門を売却することが必要

経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等
の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。

しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」
として名をはせたデービッド・アトキンソン氏が言っているように中小企業の数を大幅に減らすことが必要である。

日本の企業政策はというと、雇用を守るという名目のもとに競争力の無い中小企業についても倒産しないように
手厚い金融支援等を実施することであった。その結果、生産性が低く低賃金しか支払えないような中小企業が温存され、
それが日本全体の賃金上昇や生産性の上昇を妨げ結果的に日本経済の足を引っ張ってきた。

生産性の低い部分は淘汰し、生産性の高い部分を残すというのが、生産性を向上させ日本経済を発展させる道
であることは誰も否定できない。問題はそれにより大量の失業者が発生することである。

企業が倒産しても、従業員についてはすぐにノウハウにふさわしい仕事を見つけることができれば企業が倒産しても大きな問題にはならない。

まず、日本政府がしなければいけにいのは、本腰を入れて適材適所での労働移動が可能な雇用環境を整備することである。

次に、企業の売買環境を整備しなければならない。企業全体では生産性が低く採算にのらなくても、その一部の部門
については十分に収益が期待できることはすすめられているよくあることである。しかし、今までは企業が倒産すれば
有望な部分までも損なわれてしまう。優良部門だけを適正価格で売却できる環境を整備しなくてはならない。

そうすれば、企業が倒産しても有望事業も人材も従来通り能力を生かすことができる。

雇用を守る為だけに生産性の低い赤字企業を生存させるのは資源と人材の無駄である。そんな企業にはさっさと退場いただき、
有望事業については他の企業に買収させることで発展させるべきである。さらに倒産企業の従業員についても、
より能力の発揮できる企業に再就職させ生産性向上に貢献させるべきである。

企業の生産性は経営者の能力に大きく依存する。無能な経営者の下に人材を置くことは人材と資源の無駄遣いに他ならない。

どんどん企業が倒産しても、失業者は世に溢れない、という仕組みを構築すべきである。

被災地での発電機盗難や詐欺等、進む日本人の質低下

停電が続いている千葉県で、停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいることがわかった。
一方で、台風被害の被災地では、悪質商法に関する相談が警察に寄せられている。

元々古き良き日本では、災害時に火事場泥棒的な犯罪を犯すことは最低の犯罪として糾弾され、それほど多くなかった。
しかし、最近ではこのような火事場泥棒的な犯罪が急増している。

災害時に多くのボランティアが無償で被害者を救済する行為が注目され、これは日本人の民度の高さを示すものであるが、
その陰で様々な犯罪が多発しており、これもまた現代の日本人の姿でもある。

国民の二極分化が進み、貧富の差が拡大している中で、心に余裕のある者はボランティア等で弱者を助ける一方で、
貧困で心にも余裕の無い者が犯罪に走る。

経済の低迷に加え、不安定な雇用環境、消費税増税等の国民負担増かによる可処分所得の減少等、
日本人を取り巻く経済環境は悪化を続けており、今後さらに貧困層の増加が見込まれている。

いずれ、日本もアメリカのように犯罪多発国家への道を歩むことになることは否定できない。

日本社会の中で増加する非正規社員という名の下層階級

一旦非正規として社会に出ると、正社員になることは非常に難しい。
その為卒業後非正規社員となった者の多くは非正規のまま40代を迎える。

現在、40代の非正規社員が急増しているのはそのためである。

40代の非正規社員の生活は大変である。貯蓄がない、年金の保険料を払えていない、
退職金がない。結婚している人が非常に少ない。結婚したとしても子どもをあきらめている。

さらに40歳という正社員てあれば管理職についている年齢になっても、
技術やノウハウが蓄積されておらず、年齢にふさわしい仕事の求人も少ない。

40代後半から50代60代と年を重ねるごとに非正規の仕事は少なくなり、
老後は生活保護に頼らないと生きていけない。しかし、その頼みの綱の生活保護も
これから発生する大量の非正規社員高齢者をカバーするだけの財源は期待できない。

このままでは、今の40代非正規社員が65歳に達する時点で日本社会は大きく変質し崩壊するだろう。

この日本の問題は企業が労働力を安く使うことしか考えていないことに起因する。
派遣制度や非正規社員を利用して企業が安い労働力を確保しようとし、
自民党政権がそれを支援したことが、今日の日本に悲惨な下層階級を作り出し、将来の日本を破滅に導くことになった。

日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。

しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。

しかし、世界を見ればキャッシュレスが主流となりつつあり、それを基礎として新しいサービスが次々と生まれている。
日本はこのままでは世界の潮流から取り残されてしまう。

日本はこの際思い切って紙幣や貨幣としての円を廃止すべきである。全ての通貨が電子通貨となることで、
キャッシュレス化は完全に完了することになる。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引のトレースが可能となり、
今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

タンス預金として活用されず眠っている資金も表にでてくることになり有効利用が可能となる。

技術的にはキャッシュレス環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。

韓国客が減って倒産するのはリスク管理ができていないから、倒産しても仕方がない

12日から韓国のお盆休み「秋夕（チュソク）」の連休が始まった。例年なら多くの韓国人旅行客で九州もにぎわうが、
今年は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調。観光関係者には諦めムードが漂う。九州の外国人入国者の約半数
を占める韓国人客急減で「このままでは倒産する」との悲痛な声も上がる。

韓国との間には今回の問題が表面化する以前に様々なきざしがあった。それを考慮せず一時の韓国客増加に全面的に
依存してきた結果である。

政治と民間交流は別だと言われるが、これは幻想である。国際間の紛争と無関係であることを売り物にするオリンピック
でさえ政治的な対立で過去に何度も中止やボイコットにあっている。

まして観光などは国家間の対立が如実に反映されことは、つい最近の中国と韓国の対立時の中国人の対応を見ても当然予想されることであった。

倒産するかもしれないと悲鳴を上げる分には別にいいか、本当に倒産したとすれば経営者のリスク管理能力の欠如であり、
自己責任と言われても仕方がない。

外国人相手に事業を行う場合には、常に日本との外交関係を注視しておくべきであり、一国に依存することは愚策である