株はのんきに上がっているが、このままで終わるのだろうか

新型ウイルスの患者は増加しており未だに収束する気配をみせていない。中国では工場閉鎖が続いており、
飲食店や繁華街には閑古鳥が鳴いていると伝えられている。

このニュースがその通りであれば中国経済に致命的なダメージを与えることは間違いなく、
当然中国と関係の深いアジア諸国やEUには大きな悪影響が予想される。

中国と貿易摩擦になっているアメリカでさえ中国は輸入先1位で輸出先3位であり、
中国経済の不振により大きな影響を受けることは否定できない。

しかし、アメリカの株価は堅調である。今回のウイルス騒動による中国経済のダメージなど
何ら関係が無いかのように好調に推移している。

これは何故なのだろう。

中国の現状として流されているニュースは事実とは異なる誇張されたものだろうか、
それともすぐに収束するという目途がたっているのだろうか、それともただの楽観なのだろうか。

現在の株高が将来への正しい見通しに基づくものなのか、後で厳しいしっぺ返しをくらうものなのか、
今後の株の動向が楽しみである。

日本は政策失敗の責任を問わないから何度も同じ失敗を繰り返す。

日本という国は正面きって失敗の責任を追及することを嫌う国である。失敗した当事者が社会的地位の高い人間である場合は特にそうである。

桜を見る会のようなつまらない問題に関しては野党は必死になって首相の足を引っ張っているが、もっと重要な政策失敗で追及すべきことがいくつもある。

日本では歴史上の大きな失敗について触れたがらず、責任をあいまいにしている例が多い。その第一は第二次世界大戦の敗戦である。軍部が悪かったという一言で終わらせているが、具体的に軍部の誰にどのような責任があるのかを明確にし歴史上個々の人物を糾弾するに至っていない。

あろうことか、明らかに第二次世界大戦の開始と敗戦に責任のある人物を靖国神社で祭ってさえいる。

死ねば神になるという信仰からか、死んだ人間に鞭打つことを日本では嫌うが、これが責任追及を
あいまいにし何度も同じ失敗を繰り返す原因となっている。開戦と敗戦に責任のある人物を靖国神社からたたき出し、
その過ちを糾弾すべきである。

第二は日本経済を破壊し戦後営々と努力し発展してきた日本を衰退に導いたバブルの発生と崩壊である。
プラザ合意に同意しただけでなく、その後のアメリカのルール無視の円高政策を無策に放置した。
当時の大蔵大臣竹下登と大蔵省幹部はバブルの発生に責任があり明らかに糾弾されるべき戦犯である。

また、バブル崩壊と25年に及ぶ長期不況に最も責任を負うべきは日銀総裁三重野である。平成の鬼平などとおだてられ、
経済を無視した急激なバブル潰しを実施し、日本経済を破壊した。多くの企業を潰し衰退させリストラで
多数の労働者の職を奪い、多数の自殺者をだした無知な殺人者である。

橋本、野田、安倍等不況期に消費税増税を実施した首相や財務省幹部も当然責任は逃れられない。

このような人物が何ら責任をとることなく糾弾もされていない。

その結果、いまだに経済を最優先すべき局面でそれを妨害する財務官僚が大きな顔をして日本をミスリードしている。

政策の失敗に対しては厳しく責任を問い、二度と同じ失敗をしない体制をつくらないと、日本の復活は期待できない。

財政改善では日本は復活できない。

自民党と財務省は財政改善を政策の中心においてきた。アベノミクスによるデフレ脱却を第一目標に掲げる安倍政権ですら、
明らかにデフレ脱却に悪影響を与える消費税増税を二度実施した。

あたかも、現在の日本の衰退が財政赤字に原因があるかのように、自民党だけでなく民主党政権においても機会ある度に
増税や国民負担を増加しているが、実際のところ現在の日本の衰退は財政とは何の関係もない。

日本経済の世界に占めるついはこの25年で大きく低下している。1995年には世界の18%を占めた日本のGDPは2020年では
5%台まで落ち込んている。日本は世界の経済成長から落ちこぼれ衰退し続けている。

この衰退の原因はどう考えても財政悪化によるものではない。経済が成長しなかったことが日本衰退の原因であり
財政悪化の原因でもある。経済成長を犠牲にして財政再建を図ろうとする財務省や自民党の政策はピントはずれであり、
日本の衰退を止めるには何の役にもたたない。

日本は既にアジア各国の発展に取り残され埋没しつつあり、その結果が韓国や世界各国による日本軽視という形で現実になっている。

財政再建できなく普通の国並みに経済を成長させることが日本が最も優先すべきことである。

消費税増税、暖冬、新型コロナウイルスと今年の日本経済は大波乱を想定すべき

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、
2019年10～12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。

消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済の足を引っ張っている。この時点では1-3月についてはプラス0.54%と
回復することが予測されていたが、これははずれそうである。

予想外の暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響による中国経済の落ち込みが想定をはるかに上回りそうだ。

オリンピックの成功を契機に経済成長を期待していた安倍政権の思惑ははずれそうである。消費税増税により基礎体力の低下した日本経済は、
今回のウイルス騒動による中国経済の落ち込みにより、最も大きな悪影響を受けることは避けられない。

リーマンショックの時もそうだったが、本来は日本にはあまり影響はないと見込まれていたが、世界て最も経済にダ
メージを受けのは日本であった。その理由はそれ以前の増税等の国民負担増加政策で日本経済の基礎体力が弱っていたからである。

今回も同様である。やらなくてもいい消費税増税で個人消費が落ち込み日本経済は病人の状態にある。それに暖冬による冬物不振が輪をかけ、
今回のウイルスが日本が最も密接な関係を持つ中国経済を直撃した。

例えオリンピックが中止にならなくても、今年の日本経済は期待できそうもない。