日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

やはり新型コロナウイルスは既に日本に定着していた。数千人規模の罹患はさけられそうもない

2020-02-14 09:38:17 | リスク管理
2月7日のブログでおバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくない
おバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくない、と書いたが、
どうやら現実のものとなったらしい。

新型コロナウイルスの初期症状は風邪やインフルエンザに似ているので、患者は最初に病院に行く。インフルエンザは
当然陰性となるので、患者は症状が軽ければ会社にもいくし買い物にも行くことになる。この間に多くの人に感染させる
リスクは否定できない。厚生労働省が検査を認めてこなかった爲症状があっても新型コロナウイルスに感染していると
知る機会がなく、多くの人に感染させる結果となったことは否定できない。

現在はまだ少ないが、今後は数千人規模の患者が出ても何ら不思議はない。このままオリンピックが中止になれば
厚生労働省の責任は重い。

しかし、日本のことだから結局は責任追及はあいまいなままに終わることになるだろう。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロクに考えず楽して金儲けしようとするから騙される。嘆かわしい日本人の知能低下

2020-02-13 10:19:32 | 教育
朝日新聞に、「損しない」カード14枚で800万円失う 男性の怒り、という記事が載っている。
その中身を見ると嘆かわしい限りである。

どんな取引で損をしたかというと、「観光農園を営む西山ファームは2015年夏から、
果物や米などの商品をカード払いで購入すれば引き落とし日までに、代金に数%の利益を
配当として上乗せして返還すると称し、投資を募っていた。商品は買い戻して香港などに
転売すると説明し、実際に商品が届くことはほぼなかった。」

破産手続き中の西山ファーム第1回の債権者集会が12日、岡山地裁であり、破産管財人から、
負債額は約35億円に上り、投資した約1500人への弁済はできないとの見通しが示されたことにより損失がほぼ確定した。

この取引は投資に興味のある若者の間で口コミで広がり、被害者は20~30代が9割近くを占める。

朝日新聞によるとこの怒っている男性は、2017年夏ごろにカードで西山ファームが指定する店から
商品を買い始め、はじめは10万円程度でスタートした。18年10月からは「保証金」を積み始めた。
保証金の配当だけで月約39万円に上る月もあったが、19年2月を最後に入金が停止。
800万円の負債を抱え月々30万円超の返済に追われているらしい。

何もせずに月に数パーセントもの利益を得られるシステムがそもそも継続可能なものなのか検証することもなく、目の前の利益につられどんどん投資額を増やしていく。

昔からある典型的な騙しの手口であり、高齢者だけでなく若者もこんな低レベルの手口で簡単に騙されてしまう。日本人の知的レベルの低下は覆いようがない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

WHOが中国に忖度するようにIMFは財務省を忖度し増税を主張する

2020-02-12 09:38:05 | 財政健全化という病気
新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。

日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。
多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を歪めてでも情報を発することになる。

日本にも影響力を行使できる国際機関がある。それは財務省が人的にも予算的にも大きな影響力を持つIMFである。

IMFは機会あるごとに日本は消費税を引き上げるべきだと提言してきた。しかし、これは客観的な分析に
基づいての提言ではなく、財務省の意向に忖度し日本の世論を誘導する為のものである。

日本がこの25年間低迷し、経済が縮小し続けた原因は財政悪化にあるわけではない。経済が成長しなかったからである。

世界の国がこの25年で倍以上経済を成長させてきたのに対し、世界で日本だけが経済成長しなかった。
これが日本の様々な問題の根本原因である。

確かに財政悪化は将来日本に危機をもたらすかもしれないが、今解決すべきことは25年もの低迷招き
現在もその状態にある日本経済を活性化することであり、その手段は消費税増税による個人消費縮小ではありえない。

まず経済を成長させることにすべての資源を集中することがとるべき最善の手段であり、多くの経済学者がそれを支持している。

それにもかかわらずIMFが増税を唱え、日本を誤った方向に誘導しようとしているのは、
裏で財務省が働きかけているからにほかならない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ウイルスでも経済でも官僚の無能が国を亡ぼす

2020-02-10 09:41:32 | 官僚
クルーズ船での新型コロナウイルスの感染が増えている。閉鎖空間とはいえウイルスの感染力は
予想しているより強そうである。

そこで気になるのが日本国内での感染である。多くの中国人が上陸しクルーズ船の旅客も上陸して
いるにもかかわらず、患者の増加は報告されていない。

それが事実なら幸いなことだが、前回指摘した通りそれだ大丈夫とは言い切れない。厚労省が
中国湖南省と関係が無い場合は、肺炎の症状がでていてもウイルス検査をしないため患者の増えようがないからである。

知らぬ間に武漢のように患者数が増えて後であわてるという可能性も今のままでは完全に否定することはできない。

本来経済成長に全力を注ぎ、少子化対策に資金を投入すべき時に財政再建に走り、日本経済を衰退させた財務省といい、
官僚による政策の致命的失敗が続いており、日本は既に衰退の分水嶺を通過してしまっている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

おバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくない

2020-02-07 09:49:25 | リスク管理
中国では新型コロナウイルスが猛威をふるい未だに収束する気配が見えない。病気の流行後中国からの観光客は激減しているが、
それでも春節前後に多くの中国人が日本を訪問したことは間違いない。

日本で新型コロナウイルスの流行を防ぐことは至上命題であるが、驚くべきニュースを聞いて厚労省の無能ブリに改めてあきれてしまった。

新型のコロナウイルスをめぐり、中国から帰国した人を診察した京都市の医療機関が感染の可能性があるとして市に検体の検査について
相談したところ、国の基準では検査対象にあたらないとして断られていたのである。

国の検査基準はどうなっているかというと、37度5分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、武漢市を含む湖北省に渡航歴があるか、
湖北省に滞在した人と濃厚接触した人となっている。

既に中国全土に患者が拡大し、無症状の保菌者が存在することがわかっているにも関わらず、湖北省と関係がないと検査はしないというのである

つまり新型コロナウイルスにかかり、肺炎の症状があっても、湖北省との関係が明確でないと、検査対象外となり、ただの肺炎や風邪として
一般病院を受診しているか、街中を動きまわっている。

湖北省出身者の行動トレースも実質できておらず、湖北省外の患者も多く存在し日本にも来ていることから既に新型ウイルスが日本に
定着していても不思議はない。患者が増えないのは検査がされず単に風邪や肺炎と診断されているからにすぎない。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする