コロナ禍がもたらす新しい社会

世界に拡大したコロナ禍は確実に世界を変えつつある。コロナ以前と以後で日本は大きく変わることになるだろう。

日本では国家が個人の権利や自由制限することには大きな抵抗があった。しかし今回、中国や韓国、欧米各国と比較して
日本の非常時法制の不備が誰の目にも明らかになった。

おそらく、今後は日本においても政府が個人の権利や自由を制限する法制の整備が進むだろうが、これをいかに乱用できず、
しかも効率的な制度にするかが重要となる。

キャッシャレス決済やサテライトオフィースやテレワークの普及も間違いないだろう。これが普及すると社会が目に見えて変化する。
普及しないようだと日本はますます世界から落ちこぼれることになる。

その他にも緊急時の対応を妨げている様々な規制についても見直しの動きがあると思う。但しこれについては各省庁の
利権と密接に結びついているので大きな抵抗があるだろう。この規制緩和をどれだけ達成できるかが今後の日本の未来を決定することになる。

やはりコロナ禍での死者は実態より少ない。

2月14日の時点(当時クルーズ船を除く感染者は21人)で私は患者数は数千人になるだろうとブログに書いたが、
現実はそれをはるかに上回り数万人に達する勢いである。

政府や都道県は外出自粛を要請しているが、国民の危機感はまだまだ薄く、繁華街への外出は控えていても通勤は減らないし、
近くのスーパーやパチンコ店の客も減っていない。

国民をこれほど楽観的にさせているのはまだまだ死者数が少ないという現実である。欧米各国と比較し
日本の死者数が少ないことが、日本は欧米のようにならないという根拠のない確信を産んでいる。

しかし、発表されている死者数が実際の死者数を反映していないとすれば事情は大きく異なる。

変死後にコロナだと判明した者が11人見つかったと報道されているが、これは検査したからわかったことであり、
検査せずそのまま処理された死者の中にもっと感染者がいたことは否定できない。

アメリカにおいても大幅に死者数が増加したが、これらも自宅や外で検査をうけないまま死んだ人数が加算されたからである。

さらに日本においては肺炎やインフルエンザで死んでも、死後に検査することはなく実際はコロナウイルスで死んでいてもカウントされない。

これらを勘案すれば実際の死者は公表されている数よりはるかに多いとみるべきであり、外出禁止を欧米並みに徹底しない限り、
日本だけがコロナ禍の収束で大幅に遅れをとる可能性は高い。

国民の命が刻々と失われる危機に直面しても消毒液の輸入に1年以上かかる日本という平和ボケ国家

孫正義氏が消毒薬の確保を断念したらしい。新型コロナウイルスの蔓延で世界ではマスクや消毒液の取り合いになっている。

孫氏が厳しい競争の中で消毒液を確保しても日本では輸入許可がおりるまでに1年以上も期間を要することになり、結局外国にとられてしまう。

日本で消毒液を輸入しようとするとどんな手続きが必要かというと。
製品化した殺菌消毒液は医薬部外品または医薬品となり、輸入する場合、通常の輸入通関手続きに加え、「医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律」通称「薬機法」の規制を受ける。
薬機法では、医薬品・医薬部外品を輸入販売するためには、それぞれの種類に応じた・製造販売業許可・製造業許可を取得しなければならない。
海外の製造所についても・外国製造業者認定が必要となり、製造販売業者は、品目ごとの製造販売承認の取得が必要となる。
これらの許可、承認等をそれぞれ指定の申請先から取得したのち、輸入手続きに入り、輸入通関の都度、
税関に外国製造業者認定証の写しと輸入する品目の製造販売承認書、製造販売届書のいずれかの写しを提示する必要がある。
非常時にこんなことをしていては必要な物資の確保はできない。
日本というこの平和ボケ国家は非常時にも平時のシステムを絶対視する傾向があり、平時のルールを順守することは
人命よりはるかな重要という風潮がある。
非常時には平時のシステムを無ししてでも国家と国民の安全の為に効率的に機能する仕組みが必要である。

一律10万円支給の方がはるかにいい

公明党の強い要請で安倍総理が方針を転換した。当初住民税非課税水準まで所得が減少した世帯に
30万円支給するという案を提示していたが、あまりにも評判が悪かった。

前回の案では個人が書類を揃え申請する必要があることから、もらえる範囲が狭いだけでなく
手続きが煩雑であることから、何時もらえるかわからない等の批判があった。

それに比較し一律10万円だと手続きがすくなくてすみ、書類作成の能力が無い者でも受け取ることができる。

安倍総理のリーダーシップのなさを揶揄する声もあるが、拘らず方針転換したことはむしろ評価してあげるべきである。

所得制限が無く金持ちにも支給することに対し批判もあるが、いちいち所得を確認する手間をかけるより
全員に早く送る方がはるかに政策の趣旨に合う。また経済対策という意味では金持ちの方が消費に回ることが多く効果的である。

孫さんや柳井さんのような大金持ちがさらにプラスアルファーして寄付してくれるようであれば、さらに効果的である

日本は非常時の法体系や手続きを整備しないと国を亡ぼす

今回のコロナ禍で非常時における日本の法体系や手続きの不備が目に付きだした。中国は当然だが、欧米各国や韓国と比較してさえ、非常時における日本の対応はあまりにも遅く中途半端である。

感染防止策としての外出規制や事業への制限等についても日本では要請はできても強制はできない。感染者の移動範囲を知りこれを共有化することは感染防止に有効であることは中国や韓国で証明されているが日本では採用できない。

これらは戦前の反省から、権力が個々人の人権や財産、プライバシーを侵害することを防ぐことに重点をおく
戦後体制の結果であり決して悪いことではない。

しかし、今回のようなパンデミックに巻き込まれた状況においては、この状態では十分に対処できない。
欧米各国のような伝統的な民主主義国家においても非常時においては人権等を制限することが認められている。
日本においても権力乱用を防ぐ対策を講じた上で非常時には人権等を制限できる制度を整備すべきである。

時の政権の乱用を防ぐためであれば、国会の2/3の賛成を得ることを条件にすればいい。そうなれば野党も賛成しない限り
政権の意思だけでは人権等の制限はできなくなり、乱用の防止になる。

また、非常時の対策であるにもかかわらず実行までに時間がかかるのも日本の欠点である。
今回の経済対策で30万円を支給する時期が遅いのもその為である。アメリカ等の迅速な対応と比較して遅さが際立っている。

これは日本では非常時においても平時の手続きが適用されるからである。例えば30万円を支給するには補正予算が必要だが、
この補正予算の審議をするには印刷した予算書を事前に配ることが必要とされている。この作成と印刷に時間がかかるので
審議ができないというのである。バカな話である。

日本では様々な決定にそれぞれ煩雑な手続きが定められている。検査数が増えないのも、効くといわれる薬品の使用ができないのも、
ワクチン開発に時間がかかるのも、経済対策が遅いのも、思い切った予算を使用できないのも、
平時の手続きが非常時にも絶対視されているからである。

平時とは異なる非常時には、法体系だけでなく、手続きや予算配分においても、実害が余程大きくならない限り、
スピードと重点配分ができるような体制を整備すべきである。