日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

この時期にコロナ対策として消費税を引き上げようとする愚挙、この国の官僚は国を滅ぼそうとしているとしか思えない。

2020-08-17 09:20:17 | 消費税
コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は
何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。

リーマンショック並みの経済危機が発生したのだから消費税を引き下げるのが本来であるが、それを引き上げようとするのだから暴挙としかいいようがない。

官僚の理屈は単純である。コロナ禍に対する対策に多額の費用がかかるから、それを増税で補うというものである。

しかし、何のためにコロナ対策を行うかと言えば経済悪化を抑える為である。その財源としてさらに経済を悪化させることが確実である
消費税を増税するというのは明らかに間違っている。しかし、官僚勢力はその事実を無視してでも自分たちの目的である増税の実現に
コロナを利用しようとしている。

経済回復に役に立ちそうもないGOTOキャンペーンやキャバクラやホストクラブを救う為の協力金に金がかかるからと、
国民に消費税増税という負担を与え、さらに経済を悪化させるなど本末転倒もいいところである。

国債が発行できそれが消化できる限りは(例え日銀が買うとしても)、現在のような経済状況で経済悪化に直結する消費税増税をする必要はない。

この国の政策を見ていると、日本国をつぶそうとしているとしか思えない。官僚組織の破壊的改革が必要と思える所以である。
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経済実態と株価の大いなる乖離は何時まで維持できるのか

2020-08-14 09:40:26 | 感染症
コロナ禍が経済を直撃し、多くの企業で業績が大幅に悪化している。まだコロナについては解決の目途がたっておらず、
経済の悪化は少なくとも今年度いっぱいは継続すると見込まれている。

一方で株価はコロナ前の水準を回復し好調である。コロナ禍による経済悪化に備え世界で大規模な金融緩和をしていること、
アメリカの大統領選挙前で株価の下落は避けたいこと等がアメリカ株を支え、それが同時に日本株も支えている。

確かに経済対策に莫大な資金が投入されており、ワクチンが実用化されコロナが克服されれば、経済の大幅な回復が予想されている。

しかし、それはかなり先であり、それ以前に経済はどんどん悪化し廃業する企業や失業者が増加し続けている。
この状態で現在の株価水準はやはり人為的な異常な相場と考えざるをえない。

一度は経済実態を反映した水準まで株価は下落すると考える方が妥当である。金融での大幅な下支えがあったとしても
大統領選挙の後には誰が勝っても相場は一度崩れるのではないだろうか。

これほどの実体経済悪化にもかかわらず、株式相場が崩れないとすれば歴史に残る出来事ではある。
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経団連と労働組合、官僚によるアンシャンレジームをぶっ壊さない限り日本人に未来は無い

2020-08-13 09:42:16 | 日本の政治システム
次の選挙で仮に自民党が敗北し野党が勝利したとしても日本の政治に大きな変化は期待できない。

以前民主党が政権をとった時、国民はどれだけ大きな変化がおこるか期待したが、結局のところ何も変わらなかった。
それは民主党の危機版である労働組合それ自体が日本のアンシャンレジームの当事者そのものであったからである。
立憲民主党も労働組合依存である点では何ら変わっていない。

戦後一貫して日本社会と経済は経団連に代表される財界と連合等の労働組合、国と地方の官僚組織によって動かされてきた。
これが変わらない限りどの政党が政権をとろうと日本社会は変わらない。

現在の停滞を脱し日本を復活させる為にはここに手をつけられる政治勢力が必要である。経済においては経団連を構成するような
時代遅れの古い企業ではなく、ITやバイオのような新しい分野の新興企業の意向がより政治に反映される必要があるし、
労働面では労働の自由化を拡大することで、労働組合無でも労働者の権利が侵害されない仕組みを構築する必要がある。

また、官僚の許認可権限については可能な限り縮小し、官僚が自分たちの利益の為に不当な裁量権を行使できないようにする必要がある。

経団連、労働組合、官僚による日本のアンシャンレジームは既に限界に達しており、これを維持したままでは日本は衰退するばかりである。
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この情勢で消費税減税で合意できない野党に存在価値は無い

2020-08-12 09:25:53 | 立憲民主党
国民民主党と立憲民主党の合併が揉め、国民民主党は分裂することになったらしい。所詮分裂しても国民の支持を得られなかった旧民主党の連中が
再度合併することで勢力回復を図った中でのトラブルにすぎない。

しかし、今回合併しても国民にとっては何ら期待できるものではない。そもそもこの経済情勢の中で消費税減税を主張できないような野党に何ら期待できない。

自公政権と旧民主党政権が長年にわたり実施してきた増税・国民負担増加政策が経済を衰退させ社会を荒ませてきたことは明白である。

これに対するアンチテーゼとしての野党であれば、その政策は国民負担を軽減し内需を振興することで経済活性化を図り日本の復興を目指すことである。

その第一歩が消費税の減税である。これを主張できないような野党は何ら存在価値がない。次回の選挙では自民党勢力を減らすこと以上に、
役にたたない旧民主党系の野党を徹底的に消滅させ、真に国民の為になる新しい野党の再構築を可能にする土壌を作るべきである。
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無駄で不合理な行政システムを変えないと、この国の政治は国民や企業の足を引っ張り続ける

2020-08-11 10:01:02 | 日本の政治システム
この国の行政システムは不合理と無駄で満ている。その結果、公務員は不必要に多くコストばかり食うが肝心な緊急事態には全く役に立たない。

結果的に国民生活を圧迫し企業の発展を妨げている。

様々な補助金申請の煩雑さや政府や地方への各種申請・報告書類の煩雑さなどはその一例であるが、特に面倒で事業者や企業に
無駄に人手をかけさせているのが税金の社会保障関係の事務処理である。

種類が多い上にそれぞれ微妙に異なり何度も同じような事務をすることを要求される。

一例をあげれば、同じ所得といっても所得税と住民税、健康保険と介護保険でその計算方法が異なる。これなどは社会的コストとしては大いなる無駄である。

所得の計算方法は一種類とし、その率を分けるだけで所得税も住民税も健康保険も介護保険も一度に計算できるようにし、
全てを歳入庁で一旦徴取し決められた率に応じ、所得税や住民税、健康保険や介護保険等々に自動的に分配するようにすれば、
国家公務員や地方公務員の人数や労働時間を大幅に削減きるだけでなく、企業の経理コストや社会の税務コストを大幅に削減し、
それらの資源や人材を他のもっと創造的で生産的な分野に回すことができる。

日本の行政システムの不合理と無駄が日本の発展の足を大きく引っ張ており、既に衰退家庭にある日本はこれを早急に改善することが必要である。
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