日本にとって唯一世界に勝る資源は高齢者の預金、経済復活は如何に気持ちよくこの資金を使用してもらうかにかかっている。

かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも
日本経済にとっては強みであった。

しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓国等のアジア諸国とそれほど大きな差はない。
また日本社会においても二極分化が進み中間層は減少し非正規社員のような貧困層が増加した。

現在においても日本社会が他国と異なるのは、多くの高齢者がまだ多額の金融資産を有していることである。
これを有効活用できれば経済復興に寄与することができる。

これは政府も認識しているのだが、その手段が稚拙である。孫の教育費や子供の家保有に提供した資金に贈与税がかからないようにする等
の対策をしているが、これでき効果は期待できない。そもそも高齢者層が預金を多く保有しているにしても最も多いのは
2000万円から3000万円程度の層である。彼らにはいくら贈与税がかからないと言われても数千万円も子供や孫に贈与する余裕はない。

もう一つ実施しているのが北風政策である。高齢者の社会保障負担を増加させたり、年金を年々減額したり、消費税を増税して、
高齢者から金を奪おうとしている。

これでは高齢者はますますサイフの紐を締めてしまい資金は市場に出てこない、いくら政府が貯蓄から投資へと煽ったところで、
このような先行きの見えない状況では危ない投資には手を出さない。

高齢者の資金を消費や投資で市場に出すには、高齢者が将来に安心感を抱くことが何より必要である。将来も現在の生活が
維持てきることを高齢者が確信できれば、現在の預金額は必要がない。

その資金は生活をより豊かにする為に消費に回るし、一部を投資に回す余裕もでてくる。そうなることで日本の個人消費は復活し経済の発展につながる。

政府のやっていることは全て逆である。わずかな財源を確保する為に高齢者の将来不安を煽り、結果的に多額の資金凍結させてしまい
経済を停滞させている。

アリババはアメリカでの上場を維持できるか

アリババの業績が好調である。アリババ・グループ・ホールディングが２０日発表した第１・四半期（６月まで）決算は、
売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングや在宅勤務が広がり、
コアコマース事業やクラウドコンピューティング事業が好調だった。

しかし、アリババ株には大きなリスクがある。それはアメリカ市場から締め出されるリスクである。

トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。
米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にある。

米上院は中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。
同法案は外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容で企業がそれを証明できないか、
米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

このように米中対立が深刻化していく過程で着々と中国企業をアメリカ市場から締め出す準備が進んでいる。
実際にこれが実現されるか否かは不確定であるが、もし実現されれば多くの日本企業にも大きな影響があるたろう。

話せばわかるという幻想

いつの頃からか、日本人は不思議な幻想を抱いている。話し合いで何でも解決できるという根拠のない幻想である。
この幻想は相当根強くはびこっており、軍備不要論者の論拠になっている。

曰く「日本が中立を守り、非武装であればどこからも攻撃されない。だから、日米安保条約は不要であり、自衛隊もいらない。」という如くである。

警察が機能している日本国内で、家には鍵をかけるにもかかわらず、警察のない国際社会では、何も備えなくても安心だと考える能天気さ。

どんなに議論しても、問題が解決しないことは、国会中継を見れば明白である。最後は数の力で決着をつける。

国際社会では、多数決で決着をつける機関が無いので、最終的には実力行使になる。戦後も実力行使された多くの事例を目にしながら、
日本だけは大丈夫と考える、思い込み。

話せばわかるのなら、5.15事件で犬養首相は殺されなかった。今も昔も話してもわからないことはわからないのである。

人は生まれも育ちも違う。判断の基礎となる能力も知識も異なる。話し合えば互いの理解が深まることは多いが、
わかりあえないことはどんなに話し合ってもわからないのである。

互いにわかりあえないこともあると理解し、その上で結論をどうだすか、決定的な対立に至らないためにどうするか、
これを考えることが知恵である。

何の根拠もない幻想に頼り、個人であれば社会へ、国家であれば国際社会へのりだせば必ず手痛い教訓を得ることになる。
早く、日本人も15歳レベルの精神年齢から成長する必要がある。

ついに一人当たりGDPで日本は韓国に抜かれるか

コロナ禍の影響で日本の4-6月の実質GDPは前年同期比9.9%減少した。一方韓国は3%の下げにとどまっている。

2018年の一人当たり名目GDPで比較すると日本が39304ドル、韓国が33320ドルでその差は15%ある。
しかし、このままコロナ禍が数年続き、GDP落ち込みに差がでるとしたら、逆転されても何ら不思議はない。

韓国の経済対策も成功しているとは言えないが、結果を見れば少なくとも日本政府のコロナ・経済対策よりは
成功していることは間違いなさそうである。

さらに日本ではコロナ対策費用を賄う為に消費税を増税しようという動きもでており、これが実現するようなことがあれば、
日本は一人当たりGDPで韓国の後塵を拝することは間違いないだろう。

どんなに金を使っても国民に消費意欲をもたらさない限り経済対策としては無意味

コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。

これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ることだけであり、
効果には興味がないらしい。

GOTOキャンペーンは国民を旅行する気にさせて初めて効果を発揮する。旅行代が安くなった分以上に土産物の購入や飲食で
サイフの紐が緩んでこそ経済効果を発揮する。

しかし、コロナが全国的に流行している今GOTOキャンペーンを利用して旅行したとしても、堂々と胸を張って旅行に行ってきたとは言いにくく、
結果的に土産物も買えない。しかも感染を気にしていては十分に飲食や景色を堪能することもできない。

これでは利用が増えないだけでなく、利用者も十分に消費せず経済効果は期待できない。

GOTOキャンペーンなどは典型だか、これまでも政府の経済対策の問題点は金はばら撒くのだが国民の消費意欲を喚起できないことである。

経済対策の後に増税や社会保障負担の増加を匂わせるなどはその典型である。政府も金を出しどんどん金を使えと言われても
将来が不安では消費をする気にはならない。

これは企業も同じである。政府は高齢化と少子化については言っても、高齢化と少子化の中で経済をどう発展させるかについては
一言も説得力ある回答を示さない。これでは日本で設備投資をする気にはならない。

日本で個人消費や企業の設備投資が伸びず経済が停滞しているのは、不安ばかり強調し解決策を示せないからである。

経済対策を実施するなら、国民が安心して金を使ってもいいと思えるようにすべきである。