国の借金は別に返す必要はない。経済さえ維持できれば放置しても問題は無い

コロナ対策で多額の資金投入が必要となり、大量の国債発行が実施され財政悪化を懸念する意見が出始めている。

政府は密かに消費税を15%に増税しようとしているし、民間でも財政危機を危惧する者が多く、経済ジャーナリストの磯山智幸氏もプレジデントオンラインで「どうせ困るのは将来の日本人だから返せない借金を膨張させる日本の末路」と警告を発している。

彼は予算を見直すぺきと主張し、官僚組織の予算削減できない体質を指摘するにとどまり、増税もできないとし有効な対策を示すことはできていない。

国は国債を増発し続け、国民はインフレというツケを払うと結論づけ、さらに日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、生活の劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。と結論づけている。

しかし、日本全体の成長率が世界と比べ低いのは既にここ30年間で既に実現しているが、これは国の借金が原因ではなく、経済低迷が原因である。

また借金が増えればインフレになると言っているが、生産能力が維持できていれば国民生活を破壊するようなハイパーインフレはおこらない。

支出を見直し無駄を排除するのは重要だが、必要な支出を抑えることとは害の方が多い。増税やこれ以上の国民負担の増加は最悪であり、さらに経済を悪化させ日本の貧困化と財政悪化を促進する最悪の手である。

日本がとるべき道は借金を減らそうとは思わないことである。新規発行と継続する国債の期間を50年以上にするか政府紙幣に置き換えるだけで問題は解決する。

低金利の今50年国債に切替、その間に他国並みに経済を成長させれば、償還時には国債の価値は半分以下に低下している。

これが日本が破滅を免れる唯一の道である。当然その時には既得権業者と癒着して無駄遣いを続ける自公政権と官僚組織を解体再編成することが不可欠である

日本の既得権重視政策がワクチン導入を遅らせ、東京オリンピックを失敗させた

今回の東京オリンピックは海外の観客を無にした時点で失敗である。日本が、本気で東京五輪を開催したいならば、実は「ワクチンの確保」こそ、万難を排して取り組むべきことだった。しかし、ワクチン接種の開始は、G7で最も遅かった。接種完了した人数は、米国4452.89万人、トルコ501.37万人、ドイツ324.60万人、英国230.04万人だが、日本は2.54万人にとどまっている。

多くの国で、最高責任者が製薬会社と交渉して、ワクチン獲得競争を繰り広げている一方、日本は厚生労働省が製薬会社と交渉してきた。だが、製薬会社が望む医療データ提供について、プライバシー保護の観点から不可能と拒否するなど、従来の国内規制に沿った杓子定規の回答を繰り返し、交渉がうまく進まなかった。
首相官邸がワクチン獲得に動けなかった要因は、厚労省と国内製薬会社の既得権益を守ろうとする動きだ。基本的に、厚労省は国内製薬会社を守るために、海外メーカーからのワクチン調達に後ろ向きだ。海外メーカーと杓子定規な交渉に終始し、事態の打開に首相を担ぎ出すことを避け続けた。いつもの官僚支配の弊害である。

もう一つ深刻な問題がある。政府が設置した専門家会議の委員は過去の業績を認められた学会の権威であり、現在、新興感染症のパンデミックを世界の最先端で研究している人ではなく、従来の常識を超えて驚異的なスピードで進むワクチン開発の状況をつかめていなかったことだ。

これまで、感染症のワクチンが数年以内に開発されたことはなく、日本政府もワクチンによる短期間でのパンデミック終了を想定していなかった。DNAワクチン、RNAワクチンなど、新しいテクノロジーが開発されていたことで、このコロナ禍で1年以内でワクチン開発が実現したが、日本ではそれを導入する準備ができておらず他国に遅れをとる結果となった。

ワクチン以外の分野でも日本では同様に新規技術の導入や危機対応において致命的な遅れを生じる可能性が高い、既得権を守ろうとする官僚支配と、過去の権威者を優先し最先端の研究者を無視する権威主義である。

官僚の既得権と各分野での権威者という既得権者優先体質を改善しな限り、日本の科学技術も他国に大きく後れをとるだろう。

政府は経済重視といってきたが、結果はと言うと日本は低賃金の暮らしにくい国に堕ちた

2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本より高い。

各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってわずかにマイナスで推移してきたが、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている（いずれも自国通貨ベース）。

その間の物価を比較すると日本はわずかに上昇、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。

ここ30年ほど政府は経済回復を目指し、その爲の政策をうってきたはずだが、経済は一向に回復せず国民は貧しくなるばかりだ。これは政府の経済対策が根本的に間違っていたことに起因する。

間違いの根本は個人から金を奪い、本来倒産すべき競争力の無い企業の維持に資金をつぎ込んだことである。消費税の増加、社会保障負担の増加、預金金利の低下、医療費負担の増加等々、国民からの搾取は世界に例のないものである。

結果、国民は可処分所得を減少させ、消費需要が低迷し日本市場は将来性の見込めない市場とのレッテルを貼られ、企業は外国への投資を拡大し、日本への投資を減少させた。

また、競争力の無い企業が生き残った結果、新しい企業の市場参入を妨げ、日本の生産性は低いままに据え置かれ、海外企業に大きく後れをとった。それを非正規雇用の拡大等の低賃金来策でカバーしたため、さらに国内の需要は期待できなくなった。

これか日本の経済低迷の真相である。しかし、無能な自公政府は依然として事実に目をむけていない。さらなる消費税増税や社会保障負担の増加、年金の削減等を計画している。

これらは全て日本経済を低迷させる政策であり、口では経済重視を唱えながら日本経済を破壊しているのが今の自公政権の実態である。

リスクを恐れ預金でしか運用しないから庶民は国に搾取される

コロナ禍に対する各種助成金や対策により日本の財政はさらに大きく悪化した。コロナ禍が終了後消費税の増税も予定されているが、それだけでは財務省が望むような財政改善は期待できない。

そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。マイナンバー制度はその布石である。マイナンバー制度推進の理由として脱税防止効果が主張されてきたが、実際はマイナンバーでは脱税は防げない。

何故、嘘をついてまでマイナンバー制度の導入と普及を急いでいるのか。それは預金封鎖と財産税の前提となる個人財産の把握を行うためである。

預金をしていてもスズメの涙のような低金利しか得られず、最後には没収される。お国の為だ我慢しろ、というのが今も昔も変わらないエリート官僚の発想である。

預金金利は企業新の爲に低金利に据え置かれており、庶民は本来得るべき金利収入を国家を通して企業に貢がされている。1000万円の預金があるとすれば、1990年代と比較して年50万円程度が搾取されていることになる。

庶民ができる対策としては、リスクはあるが金融知識を磨き株式や債券、金党の預金以外の運用を増やすことが不可欠である。

株式資産も封鎖される可能性はあるが、株式市場は資本主義の根幹であり、これをマヒさせることは日本経済に大きな悪影響があることから、預金より封鎖しにくい。

庶民ほどせっかくの金融資産を預金して腐らせるより、知識を蓄え少しでも身を守れるように投資の勉強をすべきである

同性婚は個人の自由だが、国が積極的に推奨すべきものではない。

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければならない。同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは合理的な根拠を欠いた差別的な取り扱いだ」などとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという初めての判断を示した。

同性婚するのは個人の自由であり、ある程度は通常の結婚と同様の法的利益を得ることには反対しない。しかし、自明の理だが、現在の日本にとって同性婚は何のメリット無いばかりが、これが拡大することは有害である。

同性婚と通常の異性婚の根本的な違いは子供を産むことができるか否かである。少子化により滅亡の危機が近づいている日本国にとって、少子化解消に寄与できる可能性の無い同性婚は歓迎すべきものではない。

欧米の真似をして個人の自由を拡大するのはいいが、国益にかなうものか否かは絶えず考慮しておくべきである。

同性婚は個人の自由として認めたとしても、税金を使って国家や地方自治体が支援すべきものでないことを明確に示すべきである。

但し、同性婚家庭が子供を養子に迎え養育する場合は、通常の婚姻と同等の扱いをすることは認めてもいいのではないだろうか。

通常の婚姻家庭であっても、子供を養育している家庭と子供のいない家庭で差を設けることは少子化解消の爲には合理的な政策であり、法の下の平等原則には制約されるべきではない。