日本では、子供は最終的には国家が育てる、という方針転換が必要

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユースが目につく。いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活がすさんでいることが背景にある。

日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消することなしには日本の未来は考えられない。しかし、せっかく生まれた貴重な命が無駄に殺されてしまっている。

現在の日本では、子供を育てるのは親の責任であり、国家がそれに積極的に関わることはなかった。しかし、日本の未来が少子化の解消にかかっている。将来ある子供をなくさないため、もっと積極的に国家は子育てに関与すべきである。

経済的に苦しい子育て家庭にもっと多額の援助を行うことに加え、親に問題があり子供をまともに育てることができない場合は、親から子供を切り離し国家が子供を育てるべきである。

このまま少子化が解消されないと日本は間違いなく衰退する。外交や防衛を含む他のいかなる政策よりも、日本国は少子化の解消に予算を投入すべき

責任逃れの爲に実施される不必要な安全措置が日本を衰退させている

日本では安全重視の建前の下に不必要な安全措置が実施され、国民生活を不便にしていると同時に日本の衰退を助長する一因になっている。

これらの不必要な措置はあらゆる分野に存在する。身近な例をあげれば踏切での一旦停止である。これが義務化されているために踏み切りのある道では渋滞が常態化している。これなどは遮断器の精度を上げれば簡単に一時停止を廃止できるが、しようとはしない。(現行の自動遮断器でも一時停止は必要ない)

ウイルスのワクチンや医薬品についても同様である。海外で使用され十分な治験もされている薬品やワクチンについても一から日本での治験をしないと国内では使用できない。ナンセンスである。信頼できる国で日本人が多く住んでいる国で承認されているものについては日本でも無条件に承認するのが合理的である。

ATMでの振り込み金額の制限も迷惑な話である。オレオレ詐欺から高齢者を守るという理由で実施されたが、一部のバカな高齢者の爲に全てのATMでの振込を制限するのは過保護というか責任逃れ以外の何物でもない。

市町村や国の仕事の受注において、過去の受注実績を重視するのも同様である。安くてよい提案があっても、実績のない業者を使用し、何もしなくてもいいが何か新しいことをして失敗すれば出世に影響するという役所の減点評価が禍し、無難な実績のある既存業者でないと取引獲得が難しく、新規企業の発展を妨げている。

何事にせよ日本の役所では国でも地方でも責任逃れ体質が蔓延しており、過剰な安全体質や既存業者優先が行われており、国民に不便を強要し新規業者の勃興や発展を妨げており、これが日本の衰退を助長していることは間違いない。

緊急事態宣言もキチンと運用できず、ワクチン接種ももたつく、有事に対応できない日本という国

日本国のコロナ対応を見ていると、つくづくこの国は有事への対応がヘタだとあきれてしまう。有事に直面しても平時の体制を維持しようとする傾向が強く、平時のシステムを変更しようとしない。

これは日本国の病理である。平時の安定したシステムを有事に対応できるシステムに変える爲には様々な部署で自ら責任を負い決断する人材が必要である。他部署の利権を侵害する行動もとらねばならない。

しかし、日本の官僚組織の中では、他部署の利権に立ち入らないことに加えも゜何よりも失敗しないことが重要である、他省の権限に抵触するようなことはせず、失敗するようなリスクを冒すくらいなら何もしない方がマシという風潮が支配している。

オリンピックを成功させたかったら、できるだけ早くワクチンを接種することが最も有効であるが、海外でワクチンの有効性は十分に実施用されていても、平時に実施されている日本での治験を省けない。それは単に治験後重い副作用がでることで責任を問われることを恐れたものである。

日本人と外国人は副作用等の出方は違うというが、アメリカには多くの日本人やアジア人が在住しており、彼らが大丈夫なら日本でも当然大丈夫であることは明らかである。

病室不足も同様である。日本は病床数では世界一とされてきたが、コロナ禍では欧米各国と比較し患者数は大幅に少ないが、それらの国以上に病床が逼迫している。これも政府が平時の対応を有事の対応に変更できないことに起因している。

これからも様々な有事が発生することは間違いなく、平時から有事対応への切替体制を整備することは日本の存続にとって不可欠である。

災害復興ではハードの再建だけでなく、個人の生活再建にもっと金を使うべき

東日本大震災から10年が経過したが、東北の復活は実現できたとは言えない。道路等のインフラは整備され巨大な防波堤もつくられ、移転する高台も整備された。

しかし未だに被災地には損傷したままの住宅に住む住民が少なからず存在する。また、人口が激減し災害公営住宅にも空き家が目立つ。

これでは復興したとはいえない。その原因は復興計画がハードの復興に傾斜し個人の生活再建に力をいれなかったからである。

多くの被災者は家を失い、失わないまでも家に大きな損傷を受けた。政府の復興政策は被災者に対しては、かろうじて生きていける支援に留まり、将来への希望を抱かせるような支援は全くといっていいほどしていない。

個人の家の再建に税金を投与することは公平性の観点から好ましくない、といった官僚たちの現実を見ない理屈により、被災者が生活再建の為に最も必要な支援は見送られてきた。

結果、過大なインフラだけが建設され、肝心の住民が大幅減少し、お世辞にも復興とはいえない地域が多く発生した。

被災地の復興とは住民が以前の生活を取り戻すことであり、その為には個人が家を再び入手することや、働く場所を確保することが絶対に必要である。仮説住宅や災害公営住宅では被災者意識からの脱却はできず、人生再建の意欲もわかない。

大地震に乗じ、理想的な街をつくろうとした官僚の現実を無視した計画は全て失敗し、結果的に住民の多くを被災地外に追いやることになった。

災害対策の基本は住民の生活再建であるという基本を無視した復興政策は無駄な費用を費やすだけに終わる。

女性の貧困率を下げるには正社員の働き方の多様化が必要

日本では女性の貧困化が進んでいる。これには離婚の増加による単身世帯や一人親世帯の増加が関係している。

また、女性の非正規率が高いことも影響している。平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は55.5％，男性は21.9％であり圧倒的に女性の非正規率は高い。

非正規雇用は元々働き方の多様化実現することで、月から金や9時から5時というような時間に縛られることなく、女性を含め多くの働きたい者が働きやすくなることが目的であった。

しかし、実態は低賃金や解雇のしやすさを目的として企業の間で非正規労働者が急増する結果を招いた。その犠牲になっているのが女性である。本来正社員として雇用すべき仕事についても低賃金で調整弁として使いやすい非正規労働者として雇用することが増加し、女性の多くが正社員の道を断たれる結果になった。

安倍政権の唱えた女性活躍は掛け声だけであり、実際のところは女性を低賃金で調整弁として使いやすい非正規労働者とし、不振にあえぐ中小企業の賃金コスト低下を図るものであった。

女性が貧困から脱出する為には非正規社員制度を廃止し、原則として雇用は正社員としての雇用でなければならないように改正する必要がある。

それに耐えられない企業は倒産してもかまわない。生産性の低い企業が淘汰されることで、新しい生産性の高い企業がうまれる余地ができる。

一日数時間の労働であっても週一日だけの労働しかできなくても正社員とすべきである。正社員の労働条件を多様化することで、子育て中の主婦であっても正社員として働ける環境を整備し雇用を安定させることで貧困から脱出しやすくなる。

日本の政策の方向性も従来の企業支援から国民の生活支援に舵をきるべき時期にきている。