同性婚は個人の自由だが、社会的に支援すべきことではない

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが進んでいる。同性カップルを認める証明書を発行する条例制定する地方自治体も増えてきた。また企業でも同様な動きがでている。

しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的問題を抱えている日本社会にとっては有害である。

人間の社会は両性が結婚し子供を産み子孫を残すことを前提に成り立つ社会であり、同性婚は例外的な少数派としてでしか存在できない。彼らが多数派になるということは人類の滅亡を意味する。

個人の自由の尊重という範囲で同性婚を認めることはやぶさかではないが、国家や地方自治体にしろ企業にしろ社会的な存在が、将来的に人類社会を崩壊させかねない同性婚を推奨するような支援を与えることは好ましくない。

国家は個人の自由は尊重しても、国家の存続に必要なものに対しては公平や平等にこだわることなく資源を投入すべきである。今日本の将来にとって人口増が必要なことは明白であり、国家が子供を産み育てる家庭と子供をもたない家庭で大きな差を設けるのは合理的行動でありぜひ実施すべきである。

経済対策に金をつぎ込むほど日本企業は弱くなる

リーマンショックやコロナショックと急な禍により経済が悪化すると政府は経済対策を実施する。その結果経済は一応回復するが、結局のところ日本経済にはマイナスである。

その理由は経済対策の名の下に本来淘汰されるべき企業にも資金がつぎ込まれ、結果的に企業の新陳代謝を妨げるからである。

非正規社員制度の導入による賃金コストの削減や金利低下誘導なども同様である。競争力が無く本来であれば倒産すべき企業を延命させることになり、結果的に日本経済の革新を妨げている。

低賃金を背景に安い価格で受注する企業が存続できるようでは新しいヒジネスを開発する誘気運が妨げられる。

日本の企業の生産性が低いのは、低賃金艇金利でかろうじて存在しているような企業が多数生き残っているからである。

経済対策は必要だが、本来淘汰すべき企業を生き残らせるような対策はむしろ害の方が大きい。

災害復興という名目に騙されるな

東日本大震災からの再生を目指し、復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち7割が戻らないことが確実になった。

復興予算の一部は、被災地と関係の薄い企業などへの補助金だけでなく、省庁が委託する公益法人の基金管理費としても少なからぬ額が支出されてきた。

災害復興が官僚の利権確保に利用されたのである。

復興構想会議は11年5月、7原則の一つに「日本経済の再生」を掲げた。その結果、復興構想会議で経済再生に関する予算が復興予算として認められることになった。復興増税で財源も確保されたことから、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。結果的に多くの財源が復興と関係ない分野に使用されることになった。

この構図は今回のコロナ禍でも同様になりそうである。再びコロナを原因として国民負担を増す動きがでるだろうが、これに安易に同意してはいけない。

32兆円の財源の4割を占めるのが復興増税だ。国民の負担増は所得税が13年から37年まで25年間続く。一方、法人税の増税は当初12年度から3年間とされたが、企業収益を賃金アップにつなげるという名目で13年に2年間に短縮された。公務員の賃金カットもごく短期間で終了した。

結局のところ負担は全て国民が負わされたのである。

また、この資金が被災地にどう使われたかというと大部分が土地のかさ上げや除染、道路整備等のハードに使用され、被災者の生活再建に直結する住宅や生活支援に使用された額は微々たるものであった。

結局のところ復興支援といっても。大部分は官庁と関係の深い企業が金もうけできる分野に使用され、多くの被災者は10年が経過したにもかかわらず生活再建できないまま放置されている。