低金利政策が国民の貧困を促進する。

コロナ禍に対する景気対策として世界中が低金利政策をとっているが、日本ではその期間が他国を大きく上回り経常的に低金利政策がとられている。

これが日本国民貧困化の一因となっている。

日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下によりタンス預金と化し、この資金は有効活用されていない。

低金利政策は企業経営支援の為に実施されており、実質的には国民から企業への所得移転である。しかし、せっかくの国民を犠牲にした低金利政策も企業側にもそれほど有効に活用されていない。

企業が低金利の資金を調達し、新しい分野の事業を開拓し設備投資を実施し、収益力を高めることができていれば低金利政策も有効であったといえるが、実際のところは日本企業の設備投資は増えず、収益力は低迷したままであり、赤字会社を存続させることにしか役立っていない。

昔金利が5%程度あった頃、200万円の預金があれば10万円の利息を得ることができた。日本人の平均世帯貯蓄額は1700万円程度なので金利が5%だと年間85万円の利息収入を得ることができる。

高齢者になると平均世帯で2000万円を超えるので年間100万円程度の金利収入を得ることになり、年金と併せて十分な収入を得ることができ、老後不安も無くなる。

現在高齢者世帯が生活苦を感じ将来に不安を持ち消費を手控えているのは低金利の影響が大きい。役に立たない低金利はそろそろ見直すべき時期であり、経済対策としての金利上昇を検討すべきである。

大企業の賃上げだけでなく、非正規の正社員化と年金の減額中止をしないと日本経済は回復しない

政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。

これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。常勤雇用者の66%を占める中小企業雇用者の多くは賃上げとは無縁であり、2000万人を超える非正規労働者にその恩恵は及ばないだろう。

さらに、3000万人を超える年金生活者は政府方針で実質的に収入が減額される。これで、消費回復を期待する方がどうかしている。

日本の消費が少しでも回復するとすれば、中国人をはじめとする外国人の消費によるものである。今自民党政権は庶民への高負担政策で国民の活力を喪失させ、国家の経済を外国人に依存する後進国型経済への後退の道を選択しつつある。

低賃金から脱却できず不公平な扱いを受けやすい非正規社員を廃止することが日本復活の第一歩である。短時間労働や週数日だけ働く社員についても正社員の中で対応するように非正規ではなく正社員としての働き方に加えるべきである。

正社員の解雇基準を緩和する一方、労働者は原則として正社員として採用することを義務付け、働き方に関係なく社会保障への加入を義務づけることが必要である。

一方、高齢者の年金収入を維持し将来不安をなくすことは、多額の金融資産を持つ高齢城屋の消費拡大を即す上で最も有効な手段である。

国民の可処分所得を増やさないと日本は貧乏になりつづける

勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。

財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3％減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。

可処分所得の減少をもたらした最大の要因は橋本政権による国民負担策である。゜帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。

財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3％減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。

可処分所得の減少をもたらした最大の要因は橋本政権による国民負担策である。97年度には増税・社会保険料引き上げによる家計負担の増大が集中し、そのデフレ影響が一挙に顕在化した。租税負担面では、97年４月に消費税率の引き上げ（３→５%）が行われたことに加え、95～96年度に実施されていた特別減税（総額２兆円）が廃止され、これらを合計して年間ベースで７兆円の家計負担が発生した。加えて、社会保障費の面では、厚生年金保険料が96年10月、国民年金保険料が97年４月、政府管掌健康保険料率が97年９月よりそれぞれ引き上げられており、家計全体では97年度は前年度に比べ3,900億円の負担増加となっている。さらに、サラリーマン本人の医療費自己負担が１割から２割に引き上げられ、薬剤費にも患者負担が導入されるなど、医療費の自己負担が5,500億円増加しており、これら全体で家計負担が７兆9000億円強増えている.これは雇用者所得全体の３%弱に相当し、家計の消費支出が抑制されることになるのは当然であったといえる。

さらに小泉内閣の社会保障改悪はさらに国民の可処分所得を減少させた。またこの政権で実施された非正規労働の緩和は子労働者賃金の大幅な減少をもたらし、日本の貧困化に拍車をかけている。

安倍内閣による二度の消費税引き上げなどは愚行としかいいようがない。

これらの政府の無策による将来不安が国民の消費減少をもたらしている。一つは社会保障負担が今後持続的に増大していく不安である。高齢化の進展を背景に、年金・医療・介護にかかわる社会保障費の増大が懸念される一方で、実効的な少子化対策が実施されず、これを負担する現役世代の人口が伸び悩み、結局一人当たりの社会保障負担の増大として跳ね返ってくることになる。

これが日本経済が低迷してきた主要な要因であり、個人消費をどのように引き上げていくかが、日本の経済政策における最大の課題となっている。

日本を韓国に賃金で負けるような貧乏国にした政策の誤り

日本の賃金が遂に韓国に抜かされた。長い間日本はアジアで唯一の先進国としてアジアの各国の目標であり続けたが、現在ではもはや日本は豊かな先進国としての地位を失い、アジアでも成長しない衰退国として認識されるに至っている。

韓国や中国だけでなく、タイ等の東南アジア諸国から見ても日本の物価は安いと感じられている。為替は1ドル107円と円の歴史から見れば決して安い水準にないにもかかわらずである。

別に日本の生産性が高いから物価が安いわけではない。そのぐらい安い価格でないと多くの日本人が買えないからである。日本人が特別物価が安いと感じていないのに、タイ人が安いと感じるとしたら、タイ人の方が購買力が高いからにほかならない。

日本が今日の衰退を招いたのはバブル以降の様々な政治的失敗が起因している。

まず、日銀による急激なバブル崩壊が失敗の第一である。次にバブル崩壊後の株や不動産の下落過程で会計に国際基準を採用し企業の含み損を表面化させ、金融機関の融資姿勢を委縮させ、企業の設備投資を縮小させた。その結果世界をリードしてきた日本の大企業が没落し中国や韓国企業の後塵を拝するようになった。

多額の経済対策を行い半導体等の先端分野に国主導で多額の資金をつぎ込んだか全て失敗し多くの税金を無駄に費やした。さらに雇用維持や企業救済の名目で多額の資金をつぎ込んだが、それらの資金は官僚と利害関係を有する経済団体や事業組合傘下の企業に投入されたため、結果として競争力の無い企業を存続させることとなり、新規企業が技術革新により市場に参入する機会を奪った。

非正規社員制度の規制緩和により、労働者を低賃金で雇用し何時でも解雇できるようにしたことで、企業のガバナンスが緩み改革に遅れを生じ、海外企業との格差が広がった。

これらの財源を財政悪化を口実に増税や社会保障の改悪で全て国民に押し付けたため、低賃金化や金利低下と相まって国民の可処分所得は大幅に減少し、日本はもはや魅力のある成長市場ではなくなってしまい企業の投資は海外に向かうことになり、さらなる経済低迷をもたらした。

このような政治が30年近く続いた結果、日本経済は衰退を続け、日本はアジア一の先進国から韓国に後れをとるような貧乏国に落ちぶれてしまった。

財源は国民から搾り取り、企業には経済対策等゛恩恵を与えるという基本方針は今でも変わっておらず、このまま10年も今の状態が続けば、日本は東南アジア諸国にも抜かれることになるだろう。

正に茹でガエル状態の福島汚染水問題

福島では日々放射能汚染水が増加している。しかし世論調査では55%が海洋への放出に反対しており、マスコミを始め反対を表明しているところが多い。

しかし、擬態的な解決策を示しているところはない。解決策はないが海洋放出には反対というところが大部分であり、その結果日々汚染水は増加しており、いずれ保管する場所がなくなるか、不慮の事故で陸上で巻き散らされることになる。

正にぬるま湯につかり、徐々に温度があがるのを知りながら行動せず、茹で上がって死に至るカエルそのものである。少しずつ水が増加しているから危機感を感じず放置している。しかし、やがて致命的なダメージを受けることになる。

福島県民は海洋放出を選択し、汚染水問題を早期に解決すべきである。このまま放置すれば再び大きな災害に見舞われることになるだろう。