日本のダメなところは無能な癖に二兎を得ようとすること

コロナ対策で先進各国と比較し日本政府の無能さが際立っている。ワクチンの遅れなども原因の一つであるが、それ以前にもっと重要な過ちがある。

それは感染防止と経済の二兎を同時に得ようとしたことである。まず感染を抑えそののちに経済対策を行うべきであった。

感染抑制の段階から経済対策に拘った結果、感染対策は中途半端に終わったばかりか、gotoトラベル等を感染のさなかに強行した爲、コロナは沈静化するどころか国内に蔓延させることになった。

欧州各国はそれぞれ徹底的な感染対策としてロックダウンを実施したが、日本では憲法を口実にして、経済活動の停滞を恐れ中途半端な感染対策に終始した。

結果的に感染を抑えることができず、効果の少ない緊急対策を繰返すことで感染を抑えることもできず、経済は停滞し大量の失業者を生み出した。

二兎を追う者は一兎をも得ずのことわざを地でいく結果となり、感染は抑えられず経済は致命的なダメージを受ける形となった。

日本政府はバブル崩壊後の不況期にも経済対策と財政対策を同時に行い大失敗した事例があるが、学習しない日本の政治家と官僚はコロナ対策においても同様の失敗を繰り返している。

目の前の脅威を過小評価し真正面から対策することなく、他の対立する目標と同時に解決しようとして失敗する。これは日本政治の病であり、こんなことを繰返していては日本の衰退はますます進むばかりである。

菅を変えても何も変わらない。日本がダメなのは政治システムが緊急時に機能しないから

度重なる緊急宣言とその延長にもかかわらずコロナ禍が収束しないことに怒り、菅総理の交代を主張する意見が勢いを増している。

しかし、日本がコロナ禍に対し、効果的な手をうてないのは別に菅総理が無能なからではない。誰が総理であっても現在以上効果的な手をうつことは難しい。

現に吉村大阪府知事や小池都知事をはじめ、どの県のどの知事も効果的なコロナ抑制を実現できていない。これは当事者の無能に原因を求めるよりは日本という国の政治システムに根本的な問題があると考えるのが妥当である。

そもそも日本の政治システムは不完全である。法律や制度は中途半端のまま放置されている。原発を推進しても廃棄物の最終処理は何も決められていない。憲法改正しようとしても改正手続きが定められないまま今日まで放置されてきた。自衛隊はあっても武力行使等の手続きが定められておらず、非常時が発生しても超法規的でもとらない限り、現場ではどう対応すべきかわからない。

このように日本の政治システムは不完全なまま放置されており、いざ非常時に直面した場合、どう対応したらいいかはそれから議論せざるをえない。

また、実行部隊である官僚は前例踏襲と利権維持、責任逃れに終始しており、平時なら問題が表面化しないが、いざ非常時に直面すると右往左往することしかできない。

コロナ程度ならさして問題はないが、中国の侵略やもっと致死率の高い病気、東京大震災等の致命的な災害に直面した時に、日本政府が適切な対応をできる可能性はほとんどない。

日本の政治が今すべきことは、政権交代ではなく日本の政治制度の根本的な変革である。

日本企業による中国への設備投資を制限すべき

欧米を中心とする民主主義勢力と独裁と人権無視を原則とする中国との対立が激化している。根本的な理念の違いが明確化し、中国の発展が民主主義社会の脅威となりつつある現実の中で、この対立は長期化し戦争に発展する可能性も否定できない。

日本は経済的に中国との関係が深いことを理由に、尖閣や東シナ海、南シナ海等で決定的な対立があるにもかかわらず、中国の不正行為に対する批判を控えている。しかし、いずれ日本は欧米諸国と中国の間でどちらにつくかを迫られることになる。その場合中国を選択することはありえない。

将来的に中国との対立が避けられないならば、今の内に中国への投資を止めるべきである。そもそも日本は日中国交回復以来中国に対し技術支援や設備投資を行い、資金援助さえしてきたが、それらの莫大な中國への支援や投資は日本経済には何の貢献もしていない。

その証拠に中国のGDPは1980年当時から220倍になったが、日本のGDPはわずかに2.2倍になたにすぎない。(参考　イギリスは9倍)、結果から見れば中国の発展は日本経済の発展には寄与していない。また日本企業は中国に設備投資や技術供与、合弁等で多額の投資を行ってきたが、結果はというと日本企業で1980年当時と同じだけの地位を占める企業はほとんどなく。日本企業は韓国や中国企業等との競争に負け衰退化した。

結局のところ日本政府や企業が実施した中国への莫大な投資や技術支援は中国の発展と脅威の拡大には寄与したが、肝心の日本経済や日本企業の発展には全く寄与していない。

これからの中国への投資や技術供与は長期的に見れば中国の脅威を増すだけであり、日本には何の恩恵も期待できない。日本の将来の安全を担保するためにも日本企業による中国への投資や技術供与は直ちに中止すべきである。