これからの日本にとっては貯蓄から投資への流れを妨げてはいけない。

野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴え、金融所得課税の強化を掲げている。

しかし、政府の貯蓄から投資へのキャンペーンを受けて、中間層以下の層も株式投資に参加している。彼らにとってはいきなりはしごをはずされたようなものである。金融課税を強化するにしても総所得が1億円を超えるような金持ちと一般庶民とでは税率や課税方法を変え、一般庶民の投資意欲を損なわないようにすべきである。

老後資金不足が叫ばれている中、預金で財産形成は期待できず、国にも支援する財源が不足している現在、一般庶民にとっても利息を産まない貯蓄から投資に資金を振り向け、自助努力することは時勢にマッチしている。

株式投資はお金持ちがやるもの」という古い固定観念から脱し、多くの国民が投資によって資産を形成するのを後押しするのが日本にとっては正しい方向性である。

政治の役割は、将来を考えて行動する人を後押しすることであり、止めることではない。

日本の政治が考えるべき最重点課題は少子高齢化対策

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。

現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な解決策を提示できていない。

少子高齢化に対し、現在与党及び官僚勢力が提示している解決策は、少子化に対しては保育園の増加による共働き家族に対する育児環境の改善、少子高齢化による社会保障財源の不足に対しては増税と個人負担のに増加である。

しかし、これは少子高齢化の解決策としては目先の対症療法にすぎない。根本的な対策は出生率を上げ人口を増加に転じることであるが、仮に計画通り保育園を増やし待機児童が無くなったとしても、人口増につながる出生率の増加を達成するには不十分である。

また、高齢化の人口が増加しつづける現状では増税や個人負担の増加だけで社会保障費用を賄うことは不可能である。もし、財源を賄えるほどの規模の増税や自己負担を導入すれば、少なからぬ高齢氏の生活は成り立たなくなり、社会保障の存在意義そのものがなくなってしまう。また、高齢者人口が3割を占め、日本の貯蓄の多くを保有する状況で、高齢者の将来不安を煽れば消費が減少し経済を悪化させる。

これらの問題に説得力ある解決策を提示できることが新しい政権政党となる資格である。

成長なくして分配なし、但し低賃金依存の好業績は成長とは言わない

今回の衆議院選挙では分配がブームとなっている。与党も野党も分配分配と騒ぎバラマキを競っている。

何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、日本のように成長しない国では分配政策だけでは目標達成は難しい。

国全体が成長しない限り貧困の解消は難しい。日本で格差や貧困問題が顕在化したのは非正規雇用の拡大等で低賃金化が進んだにもかかわらず、企業業績が改善せず経済成長できなかったことにある。

円高が解消し、高いと言われた日本の賃金もすっかり安くなり、企業の収益環境は大きく改善した。それにもかかわらず日本企業の業績は低迷し、世界に占める日本企業の地位は大きく低下した。これが日本が成長できず格差が拡大し貧困化が進んだ原因である。

リスクを恐れ積極的な投資を行わず、非正規労働に代表される低賃金に依存して細々と収益を上げている企業が多いことが低迷の原因である。

さらに、雇用を守るという名目の為に規制を強化して生産性の低い企業を守る政府の経済政策が日本経済の革新と発展を阻害している。

各政党が政策に掲げるべきは、如何に企業の生産性を上げ日本経済を成長させるか、というものであるべきで、それを温存したままバラマキ競争をするなどナンセンスである。

世界で日本だけが経済成長を重視しなかったので、世界で唯一30年も成長できない国になった。

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。

これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。

平成以降、学者や知識人と称する者の間で多く見られたのがこのような主張である。バブル崩壊で経済が停滞し、少子高齢化の深刻化が予想される平成時代、経済停滞から目を背け現状を肯定する為に、これからは経済成長ではなく成熟の時代だという主張がなされ、政治家や国民の中にもその意見に共感する者が多かった。

政治家は経済成長をあきらめ、企業は成長しない日本を捨て海外進出に力を入れ、国民は成長しないことを当たり前と受け入れた。

その結果が今日の日本の衰退である。30年以上成長しない世界で唯一の国となった結果、中国や韓国に追い抜かれ、世界における日本の地位は大きく低下した。

また、新しい産業は生まれず、賃金は上がらず、国民の中で貧困化が増加した。海外進出した一流企業の経営者や資本家の所得は増加したが、国民の大部分を占める国内の労働者は貧困化し経済格差が拡大した。

ヨーロッパでも2倍以上経済成長した期間に全く成長しなかった日本ではGDPに対する債務残高の比率が改善されず債務問題も一層深刻化している。

「日本のあらゆる問題は経済成長することで改善される。」これこそが正しい認識であり、成長を否定する間違った理屈に属された結果が今の日本の衰退である。

いまだに経済成長を否定するような主張が大新聞で掲載されることこそ、絶望的な日本の未来を暗示している。

財務次官のバラマキ批判は同意するが、今の日本では財政再建より経済再建が重要

現職の財務次官によるバラマキ批判が注目を集めている。官僚トップが公然と与党の政策を批判するのは初めてのことだろう。

正式に政策が決定されればそれを無視することは許されないが。決定以前であれば意見を述べることは必ずしも否定されることではない。

内容についてもバラマキ批判という点については同意できる。政府自民党を始め各野党からでている現金バラマキ政策は結局のところ一時的な効果しか期待できず、財政を悪化させるだけで日本の問題点を解決できるものではない。

同じ税金を使うなら、もっと長期的で根本的な対策に使うべきである。

しかし、あいかわらずの財務省の財政至上主義には賛同できない。

日本の財政状況について「タイタニック号が氷山に突進しているようなもの」と表現して財政危機を煽っている。

同じタイタニックの例で例えれば、今の日本は氷山に囲まれ身動きできない状態にある。このまま放置していけば氷に閉じ込められ沈没してしまう。突進して出口を求めざるをえないのである。

間違った方向に突進すれば確かに氷山に激突して沈むかもしれない。しかしこのまま財政がないからと何もしなければ氷に閉じ込められ沈む。

正しい方向を見極め、なけなしの燃料(財源)を使って進み、この凍結の危機から脱する以外に日本の進むべき道はないのである。


ここ30年以上、財政難を主張し続ける財務省によって日本は停滞を続け、他国に追い抜かれ続け今や沈没の危機に直面していることを忘れてはならない。