金融課税強化の前提として、一般個人と富裕層では同じ金融所得でも性格が違うことを理解すべし

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。

金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へという政府の意向に沿って投資に乗り出した個人投資家にとってはとんだトバッチリである。

そもそも富裕層の株式譲渡益と個人投資家の株式譲渡益は全く性質が異なる。

富裕層の金融所得が大部分自分が支配権を有する企業の株式の配当や譲渡によってもたらされ、ほとんどリスクを伴わないのと比較し、個人投資家の株式売買においては年間を通して勝つのは2割から3割程度であり、7割の投資家が敗北する、というように大きなリスクを伴っている。

ほとんどリスクの無い富裕層の株取引と勝率3割以下の個人投資家の株式譲渡益の税率が一律3割では全くバランスがとれない。

株式取引をしたこともない評論家などがテレビで「私が働いて得る収入と右から左に金を動かしただけの株式譲渡益が同じ程度の税率なのはおかしい。」と言っていたが、「どちらで利益を得るのが難しいか実際に一年間株式取引をやってみたら」と大部分の個人投資家は思ったことだろう。

富裕層への金融課税の強化そのものには反対しないが、一般個人投資家に対し30%もの税金をかけるのは明らかに他の所得と比べて不公平である。

3割の課税をするのは前年度の課税所得が2000万円以上の層に限定すべきである。

責任能力が無いと判断さけ無罪になった殺人者は死ぬまで社会に堕すべきではない #責任能力

神戸市北区で２０１７年７月、祖父母ら５人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた無職の男性被告の裁判員裁判の判決が４日、神戸地裁であった。飯島健太郎裁判長は「正常な精神作用が機能しておらず、妄想などの圧倒的影響下にあった疑いを払拭できない」と指摘し、心神喪失状態だった疑いが残ると判断して刑事責任能力を認めず、無罪を言い渡した。

被害者感情を考えれば絶対に納得できない判決である。しかし、問題はそれだけではない。判断能力があり何らかの目的で人を殺した殺人者であれば、その条件に当てはまらない限り次に同様な殺人を犯す可能性は低い。

しかし、判断能力がなく人殺しをするとすれば、そのような人間を社会に放てば、何時また同様な殺人を犯すかは予想できず、社会にとっては大きなリスクとなる。

動物であれば、何ら責任能力がなくても人を噛み殺せば殺処分されるケースが多いが、人間を殺処分するわけにもいかず、法律は責任能力がなければどれだけ人を殺しても罰することはできない。

しかし、社会の安全を考えれば、そのような者が社会の中で自由に行動することを許すことはできない。法的には無罪であっても社会的には病院等に閉じ込めることが必要である。

病院である限り、治癒したとみなされれば退院することになるが、再発しない保証は医師にもできない。

社会の安全と被害者感情を考慮すれば、正常者であれば死刑に該当する罪を犯したにもかかわらず責任能力が無いということで無罪になった者は生涯病院に閉じ込めるべきである。

通常の病院にそれが無理なら、専門の病院施設を作ってでも、そのような危険人物を社会に放たないことが必要である。

10万円給付では何も解決しない。子供ひとりにつき毎年100万円支給すべし

公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。

日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的な政策が必要てあり、子供一人につき毎年100万円支給する程度の思い切った優遇策が必要である。

この実現性について財政面から検証してみると次のようになる。

18歳以下の子供の数は約1500万人、これに100万円支給すると必要な資金は15兆円、

財源の一つとして30歳以上の独身者から所得の10%、30歳以上の子供なし家庭から所得の5%育児援助税をとる。

65歳未満の独身世帯は約700万世帯、65歳未満の夫婦のみ世帯が600万世帯、平均収入を500万円の給与と仮定すれば、給与所得控除後の所得は356万円となり35.6万円×1300万世帯で約5兆円の税収(単身世帯は2人共同額程度稼ぐと仮定)となり不足額は年間10兆円

これを50年国債で賄うことになる。これから生まれる子供が働いて税金を納めるまで30年程度かかるとしても、その間に増加する国債残高は300兆円。この程度の債務増加であれば経済成長とインフレにより十分吸収可能である。

このまま少子化が進むのを放置し、経済も財政も破綻してしまう未来を漫然と選ぶよりは、難しいかじ取りが必要となるが余程まだ未来に希望をもてる。

財政再建派と言われる岸田首相には小泉内閣の失敗を繰り返さないことを希望する

日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の貧困化が社会問題となっている。

かって世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし
まったのか。

バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無い事実であるが、バブル以降においても急激に日本
が貧しくなった時期があるのを知っているだろうか。

それは2001年4月から2006年9月まで5年半続いた小泉内閣の時期である。

小泉内閣と言えば竹中平蔵と組んで
　高齢者の患者負担増、
　社会保険料の基礎を総報酬制に変更、
　医療費本人負担3割とする
　配偶者特別控除の廃止
　厚生年金保険料引上
　公的年金等控除縮小、老年者控除廃止
　国民年金保険料アップ
　所得税の定率減税半額
等々の財政再建策＝国民負担の増加策を行った。

しかし、これだけのことを行って財政は改善したかというとむしろ悪化させたのである。

小泉内閣は5年間の間に　 政府借金（国債+借入金+政府短期証券）を538兆円から827兆円まで289兆円も増加させ財政を悪化させた。さらに、一人当たりＧＤＰを世界5位から18位に低下させ、日本国民を貧困化させた。

また、2004年に小泉内閣が製造業への派遣を解禁したが、これがきっかけで若者の貧困化が顕在化したと言われている。

2010年版労働経済白書には、「不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と書かれている。

小泉内閣の政策は日本経済を復活させ財政を改善するどころか、むしろ悪化させ、日本を貧困化させたことを忘れてはならない。

立憲民主党が勝てないのは当然

今回の衆議院選挙では自民党の議席減がわずかにとどまったことから、自民党の大勝利、立憲民主党の敗北と言える。

枝野は何かぐずぐず言っているが、数字が立憲民主党の敗北を如実に示している。選挙前は菅政権の不人気に加え岸田総理の人気も盛り上がらないことから、自民党の敗北、立憲民主党を中心とする野党勢力の勝利が予想されていた。

立憲民主党は大反省すべきである。一つの大きな原因は自民党のあら捜しだけに終始して国民を納得させるような政策提案ができていないことである。その結果、立憲民主党は重箱の隅をつつくようなあら捜しばかりしている政党というイメージが定着してしまっている。

確かに森友等の自民党の暗部を追及することは必要だが、その前提として立憲民主党に国民を納得させる確固とした政策提案がなければならない。それがないから国会の貴重な時間を使ってあら捜しばかりしているとのイメージを持たれる。

国民の関心事は経済や生活、老後、少子化、安全保障等にあり、与党の不正追及はその次である。これらの国民の関心事に与党をしのぐ説得力ある政策を提示できないかぎり自民党に代わって政権をとることはできない。

立憲民主党にはそれが無い、その上政策が異なる共産党とつるんでいては野合と言われても仕方がない。これでは次の選挙でも勝てない。