岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。

金額だけは多いが、なにをしようとしているのかさっぱりわからない。日本で最も必要なのは経済の活性化と少子化対策であるが、この予算ではどちらにもプラスになりそうもない。

18歳以下の子供への一階切の10万円では少子化対策にはならないし、住民税非課税世帯への10万円も貧困の解消とは関係がない。コロナで窮地に陥った事業者への給付金についても、経済活性化から見れば，生産性の低い企業の延命に繋がり逆効果。半導体分野への支援などは過去の失敗の二の舞となりかねない。

過去30年、政府の経済対策で日本経済が良くなったことはない。それより減税等で民間に金を回し自由に使わせる方が余程効果的である。

10万円くばるより消費税を5%下げるほうが余程経済効果が大きい。企業に対しても国内での設備投資減税をした方が給付金を出したり半導体支援をするより効果が確実である。

そもそも国債を21.1兆円も追加発行するとすれば、18歳以下子供一人に100万円給付できる。毎年そうすると言えば少子化の解消も夢ではない。

民間に給与を上げろと言って、国家公務員のボーナスを減らすのでは何をしたいかわからない。

これで財源確保の名目で増税でもしたら、経済対策は経済沈滞化の為の政策になってしまう。