貧困層への10万円給付は無意味な税金の無駄遣い

18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。

しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。

しかし、コロナ禍で本当に日々の食べ物にも困る世帯や、家賃や水道光熱費の支払いにも困る状態の世帯にとっては、一回だけ10万円をもらったとしても何ら問題は解決しない。これらの世帯には生活保護等のように継続的に支援する対策が必要である。

貧しいが何とか日々の生活をおくれている世帯にとっては、10万円もらえば助かるが、それがないからといって餓死してしまうことはない。

結局のところ貧困層への10万円給付とい支援策は、本当に支援を必要とする層には少なすぎるし、それ以外の層にはあれば助かるが無くても何とかなる程度のものにすぎない。

財政が厳しいおり、このように中途半端な政策に無駄金を使わず、もっと日本にとって必要な経済活性化やインフラ整備の為に資金を回すべきである。

公明党の目先の選挙対策の為のバラマキ政策にのるべきではない。

日本の給付金制度等の欠点を網羅した今回の経済対策

日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が複雑で申請が難しいため対象者が申請できない。ロットが小さく支払われるまで時間がかかりすぎる等が指摘されているが、今回のコロナ後の経済対策にもそれがそっくり当てはまりそうである。

子供への10万円給付についても、困窮者対策なのか経済対策なのかあいまいである。経済対策なら所得制限を設けるべきではないし、困窮者対策ならば所得制限は個人ではなく家族単位でないと実態に沿わない。デジタル化の遅れで家族単位の所得を簡単に調査できないための窮余の策である。

また、貯蓄されない為に50000円をクーポンで支払うらしいが、これなどは意味がない。クーポンで買って浮いた資金を貯蓄に回すだけである。一部をクーポンにすることで余分なコストがかかり支給時期が遅くなるだけである。いちゃもんをつけた財務官僚の無能さの真骨頂である。

マイナポイントの2万円などもその典型である。経済対策とマイナンバーカードの普及の二兎を追っているようだが、どちらも達成できないだろう。

そまそま既にマイナンバーカードをもっている者としては腹が立つ。マイナンバーカード普及ということから新規取得者に5000円ということだろうが不愉快である。別にマイナンバーカードをもっている者全員に5000円でよかったはずだが、変に細かくてケチなところが表れている。

さらに健康保険や預金登録で各7500円ということらしいが、別にマイナンバーカードを健康保険にしなければならない必然性はなく、預金口座を登録するメリットも見当たらない。

わずか15000円で個人の重要な情報である健康情報や預金情報を売り渡すかというととてもその気にはならない。

あれもこれもと狙わずに、今は経済対策と困窮者対策にターゲットを絞る時期である。

ニューヨークでは年収1500万円でも中流だが、日本では年収960万円が富裕者らしい #10万円

公明党と自民党の間ですったもんだしていた子供への10万円の給付がようやく決定した。960万円の所得制限に加え5万円はクーポンで支払うらしい。いかにも中途半端である。

元々一回だけ10万円をもらっても困窮者の生活が改善されるわけでもなく、中間層がもう一人子供をつくろうという誘因にもならない。消費喚起効果もあまり期待できない。

結局のところ10万円程度支給しても、貧困対策にも経済対策にも少子化対策にも効果は期待できない。後で増税が実施され、国民の可処分所得が減少し貧困化と経済低迷が進むのが関の山である。

公明党の参議院選挙対策に国民の税金を使ったにすぎない。

それよりびっくりしたのが960万円という所得制限である。所得による制限は必要だと思うが何故960万円なのか疑問に思う。

960万円では子育ては楽でないのが現状である。せめて1500万円にすべきであった。960万円という富裕層とも思えない金額で所得制限をするところが、いかにも貧乏くさい衰退国家らしい発想である。

信頼できない日本の福祉政策、介護保険は健康な高齢者の生活を破壊する

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった

この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険料は2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2021年度は6014円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。

大阪市の例でみると、65歳以上の男性の厚生年金平均受給額月166千円で介護保険料だけで8900円もとられることになる。これに国民健康保険が加わるのだから、病気にでもなればたちどころに介護保険料が支払えなくなっても不思議はない。

これが国民年金生活者であれば、何時払えなくなっも不思議はない。

低所得者に対してもっと配慮する仕組みにしないと、介護保険の世話になる前に介護保険料で命を失うことになりかねない。

消費税減税から突然消費税25%に主張が豹変する立憲民主党は解散すべき #立憲民主党 #消費税25%

衆議院選挙で大敗北を喫し、再建の為に党首選挙を実施する立憲民主党の有力候補である小淳也が突然消費税25%を言い出した。

デンマークのような福祉社会を目指すということだが、さすがに大きな反発が広がっている。福祉目的ということで消費税が導入され税率が引き上げられてきたが、その税負担で日本の福祉が改善されていないことは誰の目にも明らかであり、その資金は大部分他に流用されてきた。

デンマーク等の北欧諸国と日本で根本的に異なる点は政府に対する信頼度である。北欧では高い税金であっても、それらは自分たちの為に使われるからと不満を言う者は少ないが、日本では税金は政府にとられるものであり自分たちの為に使われるという実感はない。

消費税が導入された平成以降日本人の生活は悪くなったという実感はあっても、よくなったという実感は全くない。社会福祉制度も悪くなるばかりである。そんな状況で消費税率を上げて日本を北欧型社会にすると言われても全く信用できない。またうまいことを言って国民の金を巻き上げようとしているとしか思えない。

特に立憲民主党については、前身の民主党が消費税廃止を公約に政権をとった後消費税率を引き上げたという裏切り行為が記憶に新しい。

今回も消費税減税を公約に選挙を戦い、おわった途端に今度は増税を主張するなど全く信用できない。

次の参議院選挙で壊滅的な敗北を喫し解党するのが日本の政治にとって望ましい。