信頼できない日本の福祉政策、介護保険は健康な高齢者の生活を破壊する

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった

この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険料は2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2021年度は6014円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。

大阪市の例でみると、65歳以上の男性の厚生年金平均受給額月166千円で介護保険料だけで8900円もとられることになる。これに国民健康保険が加わるのだから、病気にでもなればたちどころに介護保険料が支払えなくなっても不思議はない。

これが国民年金生活者であれば、何時払えなくなっも不思議はない。

低所得者に対してもっと配慮する仕組みにしないと、介護保険の世話になる前に介護保険料で命を失うことになりかねない。