金融課税強化の前提として、一般個人と富裕層では同じ金融所得でも性格が違うことを理解すべし

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。

金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へという政府の意向に沿って投資に乗り出した個人投資家にとってはとんだトバッチリである。

そもそも富裕層の株式譲渡益と個人投資家の株式譲渡益は全く性質が異なる。

富裕層の金融所得が大部分自分が支配権を有する企業の株式の配当や譲渡によってもたらされ、ほとんどリスクを伴わないのと比較し、個人投資家の株式売買においては年間を通して勝つのは2割から3割程度であり、7割の投資家が敗北する、というように大きなリスクを伴っている。

ほとんどリスクの無い富裕層の株取引と勝率3割以下の個人投資家の株式譲渡益の税率が一律3割では全くバランスがとれない。

株式取引をしたこともない評論家などがテレビで「私が働いて得る収入と右から左に金を動かしただけの株式譲渡益が同じ程度の税率なのはおかしい。」と言っていたが、「どちらで利益を得るのが難しいか実際に一年間株式取引をやってみたら」と大部分の個人投資家は思ったことだろう。

富裕層への金融課税の強化そのものには反対しないが、一般個人投資家に対し30%もの税金をかけるのは明らかに他の所得と比べて不公平である。

3割の課税をするのは前年度の課税所得が2000万円以上の層に限定すべきである。